Anthropicのサイバーセキュリティ向けAIモデル「Mythos5」 写真=Shutterstock

米政府がAnthropicの上位AIモデル「Fable5」「Mythos5」に対し、外国人による利用を制限したことを受け、韓国政府が事実関係の確認に乗り出した。韓国の科学技術情報通信部は14日、Anthropic側と連絡を取りながら、措置の具体的な内容や適用範囲を確認していると明らかにした。

同部関係者は「Anthropic側と継続的にコミュニケーションを取っており、事実関係を確認している」と説明した。

今回の措置は、米政府が国家安全保障上の指針に基づく輸出管理の一環として打ち出したもの。対象は海外からの接続にとどまらず、米国内に滞在する外国人によるモデル利用にも及ぶとされる。

一部では、Amazonのアンディ・ジャシー最高経営責任者(CEO)が、スコット・ベセント米財務長官ら政府関係者にAnthropicモデルの脆弱性を伝えたことが影響したとの見方も出ている。

Anthropicは規制順守のため、Fable5とMythos5の全顧客向け提供を即時停止した。同社は今回の措置について、技術的な事実関係に関する誤解が背景にある可能性があるとし、サービス再開に向けて米政府と協議する方針を示した。

この動きは、韓国政府がAnthropic主導のAI協力構想「Glasswing」に加わった直後に浮上した。Project Glasswingは、AnthropicがMythosの公開と同時に立ち上げたグローバルなAIセキュリティ協議体で、審査を通過した企業や機関にモデルを先行提供し、ソフトウェアの脆弱性対策に活用する枠組みとされる。

韓国内ではSamsung Electronics、SK hynix、SK Telecom、韓国インターネット振興院(KISA)がGlasswingに参加している。

科学技術情報通信部は今後、措置の背景や適用範囲、韓国側への影響をさらに確認したうえで、対応方針を検討する。

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