CoinDeskは、米CFTC規制下の無期限先物市場が、2024年1月にビットコイン現物ETFが承認・上場された際と同様の流れで広がる可能性があると報じた。Krakenのデリバティブ部門責任者、ジョン・パーマー氏の見方として伝えた。
パーマー氏は、承認された無期限先物にはまずプロ投資家が参入し、その後に大手資産運用会社や投資助言会社が続くと予測している。
同氏は「ビットコインETFでも、個人投資家や専門投資家は素早く参入した一方、資産運用会社は社内のデューデリジェンスやガバナンス手続きが必要なため、本格参入まで時間を要した」と説明。そのうえで、「無期限先物も同じ流れになる」との見方を示した。
無期限先物は、満期がなく、レバレッジをかけたポジションを継続保有できるデリバティブだ。暗号資産デリバティブの取引高はHyperliquidなど海外取引所が大半を占めてきたが、米国のトレーダーは規制上、こうした市場へのアクセスが制限されていた。
こうした中、Krakenは最近、NinjaTraderとBitnomialの買収を通じて、米商品先物取引委員会（CFTC）の規制下で先物コミッションマーチャント、取引所、清算に関するライセンスを確保した。数週間以内にKraken Proで無期限先物の提供を始める計画だ。
パーマー氏は、無期限先物が海外市場で広がった背景として、商品設計の分かりやすさを挙げた。限月のある先物は契約満了のたびに新たな契約へ乗り換える必要があるのに対し、無期限先物はポジションを継続して保有できるためだ。
Krakenは、こうした複雑さを減らすとともに、暗号資産を担保として活用できる機能も追加し、米国のトレーダーが海外市場に近い取引体験を得られるようにする方針としている。
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Chi-gyu Hwang
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