Apex Group、Akas、LRC Group、Onrampは、Goldman Sachsのデジタル資産基盤「GS DAP」を活用したトークン化不動産ファンドに参画する。Cointelegraphが報じた。Apex Groupはファンド管理サービスを担う。

このファンドは、不動産ファンドの持分をデジタルトークン化して発行する仕組みだ。Goldman SachsがGS DAPを提供し、LRC Groupが運用を担当する。Akasは受託と初期販売を担い、Onrampは発行体、受託機関、流通チャネルをつなぐ相互運用レイヤーを提供する。

GS DAPは2022年に立ち上げられたデジタル資産プラットフォームで、発行、決済、受託、移転を支援するブロックチェーン基盤として展開している。プライバシー重視のCanton Networkと、Digital Assetのスマートコントラクト言語「DAML」を基盤に構築された。

Apex Groupは今回の取り組みについて、実物資産（RWA）ファンドのオンチェーン化を進めつつ、既存のガバナンス、投資家向けサービス、規制監督の枠組みを維持する流れを反映したものだと説明した。アグネス・マジュレク氏（Apex Groupデジタル資産グローバル統括）は、機関投資家向けの大規模なトークン化には、信頼性が高く規制に準拠したインフラが必要だと述べた。

Goldman Sachsのデジタル資産グローバル統括で、Digital Assetの取締役会メンバーでもあるマシュー・マクダーモット氏は、GS DAP上でブロックチェーンベースのファンド持分を発行することで、不動産投資の効率向上と、将来的な移転の円滑化が期待できると語った。

Apex Groupは3月、米暗号資産取引所Coinbaseと連携し、Base上でトークン化ビットコイン利回り型ファンドを立ち上げた。JPモルガンも「Kinexys」を通じて、決済、担保、資産トークン化のインフラ拡充を進めている。