Googleが、AIモデル「Gemini」を悪用して米国人を標的にオンライン金融詐欺を展開した中国系サイバー犯罪組織を提訴した。差し止め命令も申請しており、FBIのほかAT&T、T-Mobile、Verizonと連携して対応を進めている。米紙ニューヨーク・タイムズが12日（現地時間）、報じた。
報道によると、Googleはニューヨーク南部地区連邦地裁に、「Outsider Enterprise」として知られる組織に対する訴状を提出した。
同組織はGeminiを使い、GoogleやYouTube、米国郵便公社、ニューヨークの高速料金徴収サービス「E-ZPass」などを装う偽サイトを大量に作成していたという。2週間で131のソフトウェアキットを展開し、9000件の偽サイトと100万件超の詐欺用URLを生成したとされる。
5月にはAndroidユーザーに250万件のSMSを送信したほか、Telegram上でノウハウやAIを使った詐欺ソフトウェアキットを共有するなど、組織的に活動していたという。
FBIサイバー部門のブレット・レダーマン副局長は、「犯罪者はAIを使って詐欺をより巧妙にし、検知を難しくしている」と指摘した。
FBIによると、米国人が昨年サイバー詐欺で被った被害額は約210億ドルに上った。このうちAI関連の被害は約8億9300万ドルで、AIを使った詐欺は、他のフィッシングや詐欺よりも増加ペースが速いという。
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Chi-gyu Hwang
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