政府は、自律的に計画を立てて業務を実行する「エージェンティックAI」のエコシステム整備を本格化する。AIの競争軸が高性能モデルの確保から、実サービスや外部システムと接続して実行する力へと移りつつあるとの判断を踏まえた。

韓国科学技術情報通信部は23日、ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官が主宰した第11回科学技術関係閣僚会議で、関係省庁合同の「エージェンティックAIイニシアチブ」を発表した。

エージェンティックAIは、AIが自律的に計画を立て、外部システムや各種ツールを活用しながら業務を遂行する技術を指す。政府は、AIを巡る競争が単なるモデル性能の優劣にとどまらず、データやシステム、業務フローをつなぐ実装競争へ広がっているとみている。

今回のイニシアチブでは、「安全・信頼の確立」「オープンな実行基盤の整備」「需要主導の導入拡大」を3本柱に据える。

◆安全・信頼の枠組み整備、エージェント流通基盤も構築

科学技術情報通信部はまず、AIエージェントによる権限乱用やセキュリティ脅威、機微情報の漏えいといった新たなリスクに対応するため、安全・信頼の管理体系を整備する。個人情報・機微データの保護、AIの権限管理、目標逸脱の防止などを盛り込んだ「エージェンティックAI安全・信頼ガイドライン」を年内に策定する方針だ。

あわせて、エージェンティックAIの性能、安全性、信頼性を評価するためのデータセットやシナリオ、ベンチマークツールも整える。AIエージェントの行為に関する責任の所在を明確にするため、エージェントの本人確認や管理策、事故発生時の責任分担も検討する。

実行基盤の整備も進める。国内環境に適したオープンなエコシステムの構築に向け、生活密着型で需要の高いAIエージェントサービスやツールの開発を支援するほか、検証済みのエージェントやサービスを接続・流通させる民間マーケットプレイスの整備を後押しする。

さらに、AIモデル、推論システム、エージェント、外部ツールを統合管理する「AI運用OS」の中核技術も開発する。長いコンテキストを前提とした計画立案や自己修正、複数エージェントの業務を調整するマルチエージェント・オーケストレーション技術の確保にも力を入れる。国産AIモデルのエージェンティックAI性能を高めるため、2027年からGPUとデータの支援も実施する予定だ。

◆「みんなのAI」で個人活用を後押し、産業別実証も展開

導入拡大策としては、「みんなのAIプロジェクト」を通じ、国民が個人向けAIエージェントを活用できる基盤を整える。中長期的には、個人がAIエージェントで業務を処理したり、個人で起業したりできる環境づくりに向け、インフラ費用をバウチャー形式で支援する。

メディア、物流、フィンテック、エデュテック、リーガルテック、エネルギー、ヘルスケアなどの主要産業では、AIモデル企業、インフラ企業、サービス開発会社、導入企業が参加する大規模コンソーシアムを組成し、エージェンティックAIサービスの開発と実証を支援する。

企業向けには、自社でAIエージェントを開発・運用できるよう、導入診断やリスク管理、運用体制の策定を支援するほか、「AIエージェント産業マップ」も構築する。既存規制のため実証が難しいサービスにはICT規制サンドボックスを適用し、実証機会を広げる。

科学技術情報通信部は、官民合同の「エージェンティックAIアライアンス」を軸に、下半期中に詳細政策を具体化する方針だ。同アライアンスには約280社が参加しており、産業、技術、エコシステム、安全・信頼の各分野について議論を進めている。

◆会議ではSMRや国防半導体の育成策も協議

同日の会議では、エージェンティックAIイニシアチブのほか、次世代小型モジュール炉（SMR）の育成方針、国防半導体の国産化戦略、フィジカルAIの港湾戦略、公共AXのプライバシー保護ガイド、政府主要AIプロジェクト向けGPU支援策など、計6件の議題を協議した。

政府は「みんなのAIプロジェクト」にB200 GPUを512基支援するほか、国民向けAI法令検索サービスにもGPUを8基割り当てる。次世代SMRのサプライチェーン構築、チネ新港でのフィジカルAI港湾整備、公共機関のAI転換に伴う個人情報侵害を防ぐ点検体系の整備も進める。

ペ・ギョンフン副首相は、「国民主権政府2年目は、大きな飛躍に向けたゴールデンタイムの中で、方向性を成果で証明すべき時期だ」と述べたうえで、「国民が変化を実感できるよう、関係省庁・機関が積極的に実行してほしい」と強調した。