英紙Financial Timesは12日（現地時間）、KPMGが公表したAI関連報告書に、AIの幻覚によって生成された可能性がある虚偽の事例が多数含まれていたと報じた。
問題となったのは、「Redefining excellence in the age of agentic AI（エージェンティックAI時代の卓越性の再定義）」と題する報告書だ。報道によると、同報告書にはスイスの銀行UBS、英国の国民保健サービス（NHS）、スイス連邦鉄道（SBB）、Transport for LondonのAI活用事例について、事実と異なる記述があった。
報告書ではUBSについて、「Microsoftと共同開発したプラットフォーム上で、投資助言やリスク管理、コンプライアンス監視にAIエージェントを組み込んで運用している」と記載していた。これに対し、UBSの広報担当者はFTに対し「事実ではない」と述べた。
SBBとTransport for Londonも、それぞれ報告書の記述は正確ではないと指摘した。
こうした誤りは、AI生成検知を手がけるGPTZeroが先に確認しており、FTも独自に検証したという。
KPMGは調査を進める一方、当該報告書をWebサイトから削除した。ただ、報告書はすでに複数のメディアで引用されていた。
KPMGの広報担当者は、「当社はコンテンツの正確性と完全性を重視しており、責任あるAI利用に関する指針に沿って運用している」と説明した。
GPTZeroのCEO、エドワード・ティアン氏は、大手会計事務所が公表する誤りだらけの報告書は「情報環境を汚染する」と批判。「信頼性の高い機関から発信された虚偽情報は、二次的なハルシネーションのリスクを高める」と警告した。
先月にはEYでも、偽の脚注などの誤りが見つかり、研究の撤回に至った事例があった。
Chi-gyu Hwang
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