ストリーミングプラットフォームを手掛けるRokuが、身売りを含む戦略的選択肢を検討していると、ロイター通信が12日（現地時間）に報じた。報道を受け、同社株は22%上昇した。
ロイターによると、Rokuは米メディア企業少なくとも1社と合併の可能性を協議した。ただ、現時点で最終決定には至っていないという。PIPE取引も検討対象に含まれていたとされる。
Rokuはストリーミング端末のほか、「Roku」ブランドのテレビを展開する。あわせて、ストリーミングサービスの流通やデジタル広告事業も手掛ける。1-3月期の広告売上高は前年同期比27%増の6億1300万ドルだった。時価総額は約194億ドル。
買い手候補にとっての魅力は、1億世帯超のストリーミング利用基盤と視聴行動データにある。メディア、テクノロジー、広告各社が関心を示す可能性がある。RokuはAmazonやNetflixなどのサブスクリプション契約を自社インターフェース経由で取り次ぎ、手数料を得ている。一方で、「Roku Channel」として無料サービスも運営している。
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Chi-gyu Hwang
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