Bright Energy Partners（BEP）は6月9日、太陽光発電とバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）を合わせた再生可能エネルギー運用資産が1.3GWに達したと発表した。2020年の事業本格化から約5年で1GWを超え、現在は追加で1GW超の案件を開発している。

運用資産は、2022年に100MW、2024年1～3月期に300MW、同10～12月期に500MW、2025年7～9月期に700MWをそれぞれ突破した。その後も拡大ペースが加速し、2026年上半期に1GWを上回った。直近2年で資産規模は2倍超に拡大したとしている。

資産の中核を担うのは、チョルラナムド・高興の90MW、同・霊光の55MWなどの大型太陽光発電所だ。BEPは全国500カ所超の発電所を自社で保有・運営し、許認可や系統連系、運用に関するデータとノウハウを蓄積してきたという。

同社は、設計、施工、商業運転開始までの全工程を自社で管理している。あわせて、グローバルのデューデリジェンス機関と連携し、品質、安全、保健、環境基準の遵守にも取り組んでいると説明した。

BESS事業も拡大している。BEPは韓国電力取引所が主催するESS中央契約市場で、Korea Southern Powerとコンソーシアムを組み、4案件を連続落札して計233MWを確保した。

これは同市場の落札総量の約20%に相当し、同社は民間発電事業者としては異例の規模だとしている。既存の太陽光発電所の系統連系設備をBESSでも共用することで事業費を抑え、LG Energy Solution、Samsung SDI、SK Onと協力している。

電力購入契約（PPA）の実績も積み上げている。BEPは直近2年間で累計280MW規模のPPAを締結しており、同社によれば、韓国RE100協議体基準で国内全体のPPA締結量の約10%に当たる。

今後は、RE100企業向けの長期PPAを拡大するほか、電力小売市場の開放を見据えたクリーンエネルギーの小売事業モデルも準備する。高速道路を中心とした電気自動車向け急速充電ネットワーク「Water」の運営も並行し、再生可能エネルギーの統合エコシステム構築を進める方針だ。

キム・ヒソン議長は「分散した資産を1つのプラットフォームに束ね、規模の経済を築いてきた結果だ」とコメントした。その上で「太陽光発電とBESSの迅速な普及は、いま最も重要な喫緊の課題だ」と述べた。