米国のデジタル資産規制を包括的に整備する法案「CLARITY Act」を巡り、上院での協議が最終局面に入った。ホワイトハウス高官は、分散型金融（DeFi）のセーフハーバー条項と、ステーブルコインの収益付与に関する規定の調整が最大の焦点だと明らかにした。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが8日（現地時間）に報じたところによると、ホワイトハウス高官のパトリック・ウィット氏は、法案協議が詰めの段階に入ったと説明した。

ウィット氏はX（旧Twitter）への投稿で「CLARITY Actにとって重要な週になる」と述べ、協議が前進していると示唆した。上院銀行委員会での審査後も非公開協議が続いており、論点はかなり絞り込まれたという。

そのうえで同氏は、「隔たりを埋めるための誠実な提案が出ている」としたうえで、「時間が鍵になる」と強調した。

現在の協議は、上院銀行委員会の修正協議を経て残った主要条文の調整に集中している。主な争点は、DeFiに関するセーフハーバー条項と、ステーブルコインの収益付与に関する規定をどう扱うかだ。

ステーブルコインを巡っては、保有だけで得られる収益は制限しつつ、一定の活動に基づく報酬は認める方向で折衷案に近づいていると伝えられている。

CLARITY Actは5月14日、上院銀行委員会を通過した。同委員会は修正案を反映した法案を超党派で採決し、15対9で可決した。民主党議員2人が共和党側に加わった。

法案はその後、上院本会議に送られ、審議日程に入った。

市場や業界が同法案に注目するのは、米国のデジタル資産規制に関する権限分担と判断基準を包括的に整理する枠組みと受け止められているためだ。とりわけDeFiやステーブルコインのように解釈が分かれやすい分野で条文がどう整備されるかによって、事業者や投資家を取り巻く規制環境が変わる可能性がある。

シンシア・ルミス上院議員も、早期の法案処理を求めている。同議員は、議会が今動かなければ、デジタル資産規制を整備する立法機会が2030年まで事実上閉ざされかねないと警告した。

今会期中に上下両院を通過できなければ、立法手続き全体が振り出しに戻る可能性もある。

CLARITY Actはすでに2025年7月、米下院で強い超党派の支持のもと通過している。ただ、上院を通過するには、残る条文調整と政治的な合意形成がなお必要だ。

こうしたなか、今週の協議の行方が、デジタル資産規制の枠組み整備に向けた審議を左右する重要な要因として浮上している。