米国では、成人の約5人に1人が暗号資産に投資または利用した経験を持つことが分かった。Pew Research Centerの最新調査によると、米国成人の19％が暗号資産に投資または利用したことがあると回答した。U.Todayが6月8日（現地時間）に報じた。

全体の比率はここ数年、大きくは動いていない。今回の19％は、2021年調査の16％に近い水準で、米国での暗号資産利用が急速に広がっているというより、一定の水準で推移している実態が浮かんだ。

一方で、政治的な志向による差は広がった。2021年には共和党支持層と民主党支持層で利用経験に大きな差はなかったが、今回は共和党支持層と共和党寄りの無党派層で22％となり、2021年の16％から上昇した。

これに対し、民主党支持層と民主党寄りの回答者は17％で、大きな変化は見られなかった。

政治環境の変化も背景にあるとみられる。現政権は、米国を「世界の暗号資産の首都」にする方針を打ち出しており、今回の調査結果は、こうした流れの中で支持政党ごとの受容度の違いがより鮮明になっていることを示した。

年齢と性別による偏りも続いた。18〜29歳の男性では38％が暗号資産に投資、取引、または利用した経験があると答え、同年代の女性は15％にとどまった。

30〜49歳の男性でも40％が利用経験ありと回答しており、若年男性層が引き続き最も積極的な利用層であることが確認された。

所得水準による差も明確だった。高所得世帯に属する成人では27％と、約4人に1人が暗号資産に投資または利用したことがあると答えた。

今回の調査からは、暗号資産が米国全体で一段と普及しているというより、特定の層を中心に一定の利用水準を維持している姿が読み取れる。

全体の比率は2021年とおおむね同水準にとどまったものの、共和党寄りの回答者、若年男性、高所得層で相対的に高い利用が続いており、米国の暗号資産市場を見極める上では、単純な普及率だけでなく、どの層で利用が広がっているかを併せて見る必要がある。