Kakaoは5月29日、労働組合が6月のストライキ実施を予告したことを受け、労組側の成果報酬要求について、営業利益に照らすと経営負担が重く、現実的に受け入れるのは難しいとの立場を明らかにした。あわせて、争議行為が行われた場合でもサービスの安定運営を維持する方針を示した。

同社は同日、「賃金交渉の調整中止に関する立場文」を公表し、労組側の要求に対する公式見解を示した。27日に京畿地方労働委員会で開かれたKakaoの2026年賃金交渉の調整は、最終合意に至らず打ち切られていた。

Kakaoは、従業員の報酬の安定性向上に向けて誠実に交渉してきたと説明した。一方で、全国化学繊維食品産業労働組合のKakao支部「Crew Union」が求める成果報酬案については、総額が営業利益ベースでみて会社経営に大きな負担となる水準だとした。

また、巨額の資本を投じるグローバルAI大手との競争環境にも触れ、生き残りと将来成長に向けて経営資源を集中させる必要があると強調した。

同社は「クルーに対する成果報酬は、将来への投資余力と株主価値の向上を踏まえ、持続可能な水準で決定されるべきだ」と説明。その上で、「将来の成長エンジンの確保と株主価値の向上が求められる会社の立場では、現実的に受け入れがたい負担だ」と主張した。

ストライキなどの争議行為が発生した場合のサービスへの影響については、最小限に抑える考えを示した。プラットフォーム企業として、利用者や小規模事業者、パートナーの事業を支えるため、いかなる状況でもサービスの安定性を守る方針だとしている。

そのため、必要な対応体制を整え、安定的なサービス運営に万全を期すとしている。

Kakaoは「内外の困難を乗り越え、株主と利用者の信頼を守るうえで、労使が別々の方向を向くべきではない」とした上で、「最後まで対話の道を開き、株主、パートナー、利害関係者への影響が広がらないよう最善を尽くす」と述べた。