Kakaoの労使による賃金交渉が最終合意に至らず決裂した。これを受け、労働組合は6月のストライキ実施を予告した。キム・シニア代表は28日、社内向けメッセージで交渉の長期化を陳謝するとともに、プロダクト組織の再編方針を明らかにした。

キム・シニア代表は同日午前、社内掲示板への投稿で「さまざまな懸念や不確実性を迅速に解消できていないことを、心から申し訳なく思う」と表明した。あわせて、「協議が長引き、従業員を長く待たせていることも重く受け止めている」と述べた。前夜まで続いた2回目の調整でも、賃金交渉が妥結に至らなかったことを受けた対応だ。

労使は27日、およそ8時間にわたって交渉したが、溝は埋まらなかった。昨年の営業利益の13〜14％を成果給として支給する案や、500万ウォン規模の譲渡制限付株式（RSU）を成果給に含めるかどうかを巡って対立したとされる。前日には京畿地方労働委員会が調整打ち切りを決め、Kakao労組は適法な争議行為が可能な状態となった。

労組は6月にストライキに入る方針だ。6月10日には、板橋駅周辺とユースペース一帯で、組合員約1200人が参加する集会と行進を実施する予定として、盆唐警察署に届け出たと伝えられている。

キム・シニア代表は「依然として双方の立場の差は十分に縮まっていない」としたうえで、「互いの声にこれまで以上に耳を傾け、対話を通じて隔たりを解きほぐし、再び一つのKakaoとして力を合わせられるよう努力する」と述べた。

キム・シニア代表はこの投稿で、組織再編の方向性も示した。「ユーザー起点のサービスをより効果的に生み出す運営体制が必要な時期だ」と説明し、既存のプロダクト組織を「KakaoTalk」と「ビジネス」の2部門に再編する方針を明らかにした。分散していたデザイン組織は集約し、各領域の専門性と連携の強化を図る。

また、「KakaoTalk」組織内には「User First TF」を新設する。利用者とのコミュニケーションを強化し、サービス品質の向上につなげる考えだ。詳細な再編は段階的に進めるとしている。

一方、Kakaoのプロダクト組織を統括してきたホン・ミンテク最高製品責任者（CPO）は、すでに辞意を示しており、来月初めに退社する予定だという。ホン・ミンテク最高製品責任者（CPO）はKakaoTalk改編を含むプロダクト全般を率いてきた。今回の組織再編は、今後のプロダクト運営体制を見直す動きとして注目される。