Kakaoの労働組合が、会社側との2026年賃金協約交渉の決裂を受け、6月のストライキに向けた準備を本格化する。労組は、不透明な成果報酬の仕組みや経営陣の報酬体系に対する不満を改めて示し、会社との信頼関係が崩れていると主張している。

全国化学繊維食品産業労働組合のKakao支会は28日、「会社側との調整中止に関する支会の立場文」を公表し、6月のスト闘争に向けた準備を本格的に進める方針を明らかにした。

これは、韓国の労働委員会が27日、Kakaoの「2026年賃金協約交渉」について調整中止を決定したことを受けた対応だ。

同労組は、「数カ月にわたる交渉の末に調整が中止されたことは、会社と構成員の間の信頼がどれほど崩れているかを示している」と訴えた。

労組によると、要求の中心は単純な賃上げではない。不透明な成果報酬の構造の見直し、合理的な配分基準の策定、信頼回復に向けた仕組みづくりを求めてきたという。一方で会社側については、交渉過程で消極姿勢に終始し、交渉代表をたびたび変更したうえ、労組との合意なく成果報酬を支給したことで、対話の継続性と信頼を損なったと批判した。

また労組は、前日に明らかになったホン・ミンテク最高製品責任者（CPO）の退任や、子会社エックスエルゲームズにおける整理解雇の通知にも言及し、経営刷新の必要性を強調した。

カカオペイのリュ・ヨンジュン前代表、Kakaoのホン・ウンテク前代表、Kakao Enterpriseのペク・サンヨプ前代表らを挙げ、物議を醸した経営陣の報酬水準にも触れた。その上で労組は、「クルーが感じる不当さと不条理に、いまこそ答えるべきだ」と訴えた。

労組は、調整中止決定後も対話の余地は残っているとしつつ、6月のスト闘争に向けた準備を進める構えだ。

労組関係者は「労働の価値が正当に尊重され、会社の成果がともに働く構成員に公正に配分されるよう、組合員とともに6月のスト闘争を本格的に準備していく」と述べた。スト闘争の具体的な日程については、別途案内するとしている。