Strategyが、優先株「STRC」の配当支払いを月1回から月2回に変更する議案を株主投票に付している。これに対し、金投資家として知られるピーター・シフ氏が、同社の資金調達構造を改めて批判した。BeInCryptoが5月27日付で伝えた。

投票期限は6月8日。可決されれば、最初の基準日は6月30日となる。

今回の提案は、配当頻度を引き上げながら年率利回り11.5％を維持するのが柱だ。Strategyは、支払い回数を増やすことで再投資機会を広げ、市場での取引効率の向上につながるとしている。STRCの価格を額面100ドル近辺で安定させる効果も見込む。マイケル・セイラー会長はSNSを通じ、株主に議決権行使を呼びかけた。

議案の成立には、MSTRとSTRCの両保有者の承認が必要となる。セイラー会長は、今回の見直しが個人投資家に実質的なメリットをもたらすと強調した。STRCは約80％を個人投資家が保有しており、配当サイクルの変更は多くの保有者の資金管理に影響するという。なお、STRCの利回りは4月以降11.5％を維持しており、今回の投票は取締役会が決める配当率の算定とは別枠の扱いとなる。

一方、市場では今回の議案とあわせ、Strategyの財務運営を巡る議論も再燃している。シフ氏は、同社がSTRCの発行で資金を調達し、その資金でビットコインを買い増したうえで、配当支払いのために再び新規発行に頼る構図だと批判した。セイラー会長に対しては、「現金は底をつきつつある。崩れかけた車輪を支えるために、次は何を売るのか」と指摘した。

こうした批判の背景には、最近の財務対応がある。Strategyは2029年満期の転換社債15億ドルを、額面に対して8％ディスカウントした価格で買い戻すため、13億8000万ドルの現金同等資産を投じた。この結果、手元資金は約20億ドルから約8億7100万ドルへ減少した。

セイラー会長は2026年1〜3月期決算の説明で、ほかの資本調達手段が不足した場合には、配当原資を確保するためビットコインを売却する可能性があると認めていた。シフ氏はこの発言を、自身の懸念を裏付けるものだと主張している。ビットコインはキャッシュフローを生まないため、配当を継続するには外部からの資金調達か資産売却が必要になる、というのが同氏の見方だ。

もっとも、Strategyは同期間にSTRCと普通株の発行代金を活用し、2万4869BTCを追加購入した。総保有量は84万3738BTCに増加した。転換社債の買い戻しが完了するまでの1週間は追加購入を停止したものの、ビットコイン保有の拡大方針自体は維持している。

6月8日のSTRC株主投票は、利回りを重視する投資家が現在の配当モデルをどこまで支持するかを見極める材料となりそうだ。配当頻度の引き上げが個人投資家に前向きに受け止められるのか、それとも流動性への懸念が投票行動に影響するのかが焦点となる。