Kakao本社の労使は27日、京畿地方労働委員会で行った2回目の調整でも合意に至らなかった。これにより、本社労組は合法的な争議権を確保し、Kakaoグループで初となる共同ストへの現実味が強まっている。

労使は18日の1回目の調整でも、賃上げ率や成果報酬制度などの主要争点で折り合えず、調整期間を一度延長していた。会社側は複数の処遇案を示したものの、成果給とRSU（譲渡制限付き株式）の制度化を巡る隔たりは最後まで埋まらなかった。

対立の焦点となっているのは、報酬体系の公正性だ。労組側は、前年に業績が改善したにもかかわらず、一般社員向けの補償基準が不透明だったと主張。成果給の支給基準の明確化に加え、500万ウォン相当のRSUを成果給に算入するよう求めてきたが、会社側は受け入れず、協議は平行線をたどった。

今回の調整決裂で、争議権を確保したのは本社に加え、Kakao Pay、Kakao Enterprise、DK Techin、XL GAMESの計5法人となった。労組は20日、5法人を対象としたスト実施の賛否投票をすでに可決しており、Kakaoグループ創業以来初の共同ストに向けた条件が整った格好だ。

もっとも、労組が直ちに全面ストに踏み切る可能性は高くない。組合員の結束確認や各社間での状況共有、会社側の追加対応の見極めなどを経て、行動の時期や規模を決める見通しだ。業界では、実際のスト実施まで少なくとも10日以上かかるとの見方も出ている。Kakao本社では創業以来ストの前例がなく、労組側も象徴性や影響を踏まえ、慎重に手法を選ぶとみられる。

対立が長期化すれば、KakaoのAI戦略にも影を落とす可能性がある。Kakaoは独自AIモデル「カナナ」を軸に、メッセンジャー、コマース、金融などの主要サービスでAI機能の拡充を進めている。チョン・シンア代表の第2期体制の発足後は、組織再編とサービス高度化を加速しており、社内対立が続けば、AIモデルの開発や新サービス投入など主要事業の日程に支障が出る可能性もある。

競合のNaverは今年、集中的な交渉を3週間行った末に賃金交渉を妥結しており、労使を巡る不確実性を早期に抑え込んだ点でKakaoとは対照的だ。

KakaoBankなど他の系列会社でも賃金・団体協約交渉が進んでおり、本社でのストがグループ全体に波及する可能性もある。業界では、今回の労組要求と会社側の対応が、今後のプラットフォーム・IT企業における賃金交渉の基準の一つになり得るとの見方が出ている。