Samsung Electronicsの労使がまとめた2026年賃金協約の暫定合意案が27日、組合員による賛否投票で可決された。賛成率は73.7%、投票率は95.5%で、ストライキへの懸念は大きく後退した。昨年12月の初会合から167日で妥結に至った。

労使の共同交渉団によると、在籍組合員6万5593人のうち6万2616人が投票し、4万6142人が賛成した。これを受け、共同交渉団は同日午前11時に会社側と賃金協約の調印式を行った。

反対票は1万6474票だった。労働組合ごとに賛否は大きく分かれ、超企業労組では賛成率が80.6%に達した一方、全国Samsung Electronics労働組合（全サム労）は21.1%にとどまった。半導体を担うDS部門の組合員が多い超企業労組と、完成品を扱うDX部門の比重が高い全サム労との立場の違いが、投票結果に表れた格好だ。

合意案の柱は、DS部門向けの特別経営成果給の新設だ。Samsung Electronicsでも、SK hynixに続いて営業利益連動型の「N%成果給」と呼ばれる仕組みを導入する。原資は事業成果の10.5%相当で、部門に40%、事業部に60%を配分する。共通組織の支給率はメモリー事業部の70%水準とし、赤字事業部には共通支給率の60%を適用する。実施は2027年分からとなる。

成果給は全額を自社株で支給する。支給株式の3分の1は直ちに売却でき、残る3分の2はそれぞれ1年、2年の売却制限を設ける。今年の年間営業利益推定値を340兆ウォン（約37兆4000億円）と仮定した場合、DS部門の1人当たり特別成果給は、メモリー事業部で6億3000万ウォン（約6930万円）、System LSIとファウンドリー事業部で1億8000万ウォン（約1980万円）水準になると試算される。

一方、DX部門の社員は、従来のOPIに加えて600万ウォン相当（約66万円）の特別成果給にとどまる。メモリー事業部との格差は100倍超に達する計算で、全サム労が反対姿勢を鮮明にした背景にも、こうした部門間の報酬格差があるとみられる。DX部門社員を中心とするSamsung Electronics労働組合ドンヘンは前日、水原地裁に対し、賛否投票手続きの差し止めを求める仮処分を申請していた。

今回の可決でストライキ懸念は後退したものの、対立の火種は残る。ドンヘン労組は、暫定合意案そのものの効力停止を求める仮処分も追加で申請する方針だ。超企業労組が自分たちの投票権を排除し、公正代表義務に違反したと主張している。

株主側の反発もくすぶる。株主団体は、税金や配当に先立って営業利益から成果給を支給する仕組みが株主利益を損なうと主張し、訴訟を予告している。成果給は株主総会を経て支給すべきだとして、手続き面の問題も提起している。