資産運用会社Striveは26日、ビットコイン1109BTCを8540万ドルで追加取得し、総保有量を1万6500BTCに増やした。これにより、上場企業のビットコイン保有量ランキングで7位に浮上した。

ブロックチェーンメディアのCryptopolitanによると、今回の買い増しでStriveはCoinbaseとRiot Platformsを上回った。

取得のタイミングは、Strategyが週間ベースのビットコイン購入を見送り、2029年満期の15億ドル規模の転換社債の償還対応を優先していた時期と重なる。その間にStriveが買い増しを進めた格好だ。

もっとも、Strategyの保有量は依然として84万3000BTC超に達しており、Striveとの差は大きい。

Striveの最高経営責任者（CEO）マット・コール氏はX（旧Twitter）で、今回の平均取得単価が1BTC当たり約7万6989ドルだったと明らかにした。

Striveは2025年9月に69BTCを保有していた時点以降、計17回にわたりビットコインを買い増してきた。保有するビットコインの時価は16億4000万ドル規模で、全体の平均取得単価は1BTC当たり9万9617ドルとしている。

保有量拡大のきっかけとなったのは、1月のSemler Scientific買収だ。Striveはこの際、約1万2798BTCを引き継ぎ、上場企業の保有順位で11位に入った。

その後は、クラスA普通株と、SATAのティッカーで取引される変動金利のシリーズA永久優先株を活用し、市場での売却を通じた資金調達でビットコインの購入を拡大してきた。

Bitcoin Treasuriesの集計では、Striveの保有量はCoinbaseの1万6492BTCをわずかに上回る。Coinbaseが8BTCを追加取得すれば再び逆転する水準だ。

一方、Riot Platformsは2026年1〜3月期に、電力コストの上昇を理由として3778BTCを売却した。この結果、3月末時点の保有量は1万5680BTCに減少した。

Striveの資金調達の仕組みにも市場の関心が集まっている。同社はSATAを活用してビットコインの購入資金を確保している。

この優先株は年率13%相当の配当を付ける永久優先株だ。Striveは最近、米証券取引委員会（SEC）への届出書類で、クラスA株とSATAの市場売却プログラムを再開できることを示した。追加調達と買い増し余地を確保した形となる。

財務状況も開示した。現金および現金同等物は9330万ドルと、直前の8730万ドルから増加した。StrategyのSTRC優先株も5000万ドル超保有している。

コール氏は5月、同社が短期・長期を含む未返済債務をすべて解消したと述べていた。

一方で、含み損の大きさは課題として残る。Striveの全体平均取得単価は9万9617ドルで、足元の市場価格である約7万7000ドルを大きく上回る。このため、全ポジションで約3億7300万ドルの評価損が発生しているという。

Striveは6月16日から、SATAの配当を日次で支払う案も予告した。コール氏は、この措置によってStriveが上場企業で初めて「日次配当支払い」モデルを提供することになると説明している。

今後は、資金調達と配当負担を両立しながら、ビットコインの買い増しペースを維持できるかが焦点となる。