Kakaoの労使は27日午後3時、京畿地方労働委員会で2回目の調整会議を開く。今回の調整が決裂して打ち切りとなれば、本社労組は合法的な争議権を確保する見通しで、グループ創業以来初となる共同ストに発展する可能性が高まる。

労使は18日の1回目の調整で、賃上げ率や成果報酬体系などを巡る隔たりを埋められなかった。その後、双方合意の上で調整期限を1回延長したが、今回も折り合えず労働委員会が「調整中止」を決めれば、本社労組は争議行為に踏み切る法的要件を満たすことになる。

最大の争点は、成果給とRSU（譲渡制限付株式）の扱いだ。労組は、会社が前期の好業績にもかかわらず、経営陣には数十億ウォン規模の成果給を支給する一方、社員向けの算定基準は不透明だと主張している。とりわけ、500万ウォン相当のRSUを成果給に含めるかどうかを巡って、双方の主張は平行線をたどっている。

調整の行方次第では、ストがグループ全体に広がる可能性もある。KakaoPay、Kakao Enterprise、DK Techin、XL Gamesの4社は、すでに調整打ち切りとなり争議権を確保している。労組は20日、本社を含む5法人で争議行為の賛否投票を実施し、いずれも可決した。本社も争議権を得れば、Kakaoグループでは創業以来初の共同ストにつながる公算が大きい。

会社側の交渉代表は、経営支援総括を務めるシン・ジョンファン最高財務責任者（CFO）が担う。Kakaoは2026年1〜3月期に好業績を確保しており、KakaoTalkのAIエージェント化など中核戦略を通じて市場の信頼回復を急いでいる。こうした局面だけに、会社側がどのような妥協案を示すかにも注目が集まっている。

もっとも、本社がストに入った場合でも、KakaoTalkなど主要サービスが全面停止する可能性は低いとみられる。主要プラットフォームはサーバー運用の自動化が進んでいるためだ。ただ、社内対立が長期化すれば、組織の安定性低下や意思決定の遅れは避けにくいとの見方がある。Kakaoでは最近、役員28人が計約5億ウォン分の自社株を取得し、投資家心理の改善を図ったが、ストリスクが現実味を帯びれば、株価の下支え要因に水を差す可能性もある。

KakaoBankなど他の系列会社でも賃金・団体協約交渉が進んでおり、本社のストがグループ全体へ波及する「ドミノリスク」を指摘する声も出ている。

Kakao側は「18日の調整で労使で調整期限の延長に合意した。残された期間も誠実に交渉に臨み、円満な合意に向けて最善を尽くす」とコメントした。