科学技術情報通信部は26日、パク・イング科学技術革新本部長が第6次科学技術基本計画（2026～2030年）の策定委員会と懇談し、計画案の主要な政策の方向性を共有したと明らかにした。計画案は28日に公聴会を経た後、6月に国家科学技術諮問会議の審議・議決を経て最終確定する。
同部は昨年11月、大統領主宰の対国民報告会で、研究者が挑戦的な研究に専念できる環境整備を柱とする「研究開発エコシステム革新方案」を公表した。これを踏まえ、産学研の専門家約90人を策定委員に委嘱。1月の副首相主宰の着手会議を皮切りに、総括委員会と8つの分科会、現場を巡回するリレー形式の懇談会を経て、基本計画案を取りまとめた。
26日の懇談会では、取りまとめた主要な政策の方向性と課題を共有した。計画案は28日の対国民公聴会を経て、6月に国家科学技術諮問会議での審議・議決を受け、正式に確定する予定だ。
パク本部長は、「基本計画を軸に、国家研究開発の中長期投資戦略と科学技術人材基本計画を有機的に連携させる」と説明した。そのうえで、「研究環境の革新と支援体制の強化を継続し、イ・ジェミョン政権の科学技術分野の飛躍を必ず実現する」と述べた。
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Jin-ho Lee
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