暗号資産市場が反発した。米国とイランを巡る合意進展観測を受け、市場全体の時価総額は約750億ドル増加した。ビットコインは主要取引所で7万7000ドル台に乗せ、相場の戻りを主導した。
Cointelegraphによると、ドナルド・トランプ米大統領は24日（現地時間）、米国とイランのほか、中東の複数国が関与する合意について、大筋で交渉がまとまり、最終的な詳細を詰めていると明らかにした。
トランプ氏は自身のSNS「Truth Social」への投稿で、交渉参加国としてサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、パキスタン、トルコ、エジプト、ヨルダン、バーレーンを挙げた。合意にはホルムズ海峡の開放も含まれるという。
ホルムズ海峡の封鎖は、エネルギー価格の上昇や家計負担の増大につながる懸念から、暗号資産を含むリスク資産全般の重荷となっていた。今回の発言は、4月上旬以降の不安定な停戦局面のさなかに出たものだ。米国とイランはこれまでにも複数回、合意を模索してきたが、目立った成果は出ていなかった。
マルコ・ルビオ米国務長官も同日、訪問先のインドで合意に向けた条件を改めて示した。ルビオ氏は、イランが核兵器を保有しないことに加え、通行料を課さない形での海峡開放と、濃縮ウランの引き渡しを求めた。
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Hyunwoo Choo
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