生成AIや関連アプリケーション・サービスの利用料が上昇し、企業のコスト負担が一段と重くなるとの懸念が強まっている。推論向けGPUやAIアクセラレーターの投入でコスト低下を見込む声はあるものの、その効果がユーザー向け料金に反映される可能性は高くないとの見方が出ている。

The Registerは最近の報道で、生成AIによって人件費を抑えられると期待していた企業にとって、現実は想定ほど甘くないと伝えた。

Claude Code、Codex、GitHub CopilotといったコーディングAIは、生成AI分野の代表的な成功事例とされる。ただ、モデル学習向けに整備されたデータセンターは、多数の利用者が同時に使う推論処理に最適化されていないという。学習と推論では求められる設計が大きく異なるためだ。

The Registerは、NVIDIAによる20億ドルでのAIチップのスタートアップGrok買収も、こうした流れが背景にあると報じた。AMD、AWS、Intel、Googleも、トークン当たりのコスト引き下げに向けてGPUやAIアクセラレーターの再設計を進めているという。

もっとも、こうしたハードウェアの多くは2026年後半に投入される見通しで、本格展開は2027年初めから半ばにかけてになる可能性が高いとした。

その一方で、モデル開発各社は、ユーザーが生成AIに依存するなか、値上げ後も利用を続けるかどうかを見極めようとしているという。

OpenAIはGPT-5.5の投入に合わせ、トークン価格を2倍に引き上げた。料金は入力が100万トークン当たり5ドル、出力が30ドルとなった。

Googleもこれに続いた。新たに投入したGemini Flash 3.5の料金は、従来モデルに比べて3〜6倍高いという。

The Registerは、エージェント型ツールは一般的なチャットボットよりもトークンを数十倍のペースで消費し、値上げによる負担をさらに増幅させていると伝えた。

MicrosoftはGitHub Copilotの1ユーザー当たりの定額課金をやめ、従量課金に切り替えた。Anthropicも価格体系の見直しを進めている。

The Registerは、「生成AIに仕事をさせるには時給換算で約30ドルかかる。一方、人を雇えば時給40ドルに福利厚生費も加わる。AI企業は『人より安い』という理屈で高い価格を維持できる」との見方を示した。その上で、近い将来、生成AIの価格はトークン単位ではなく「正社員1人の代替コスト」で示される可能性があると予測した。

競争による値下げにも期待しにくい状況だ。The Registerは、主要なモデル開発各社はいずれも赤字で、削れるマージンがほとんどないと報じている。