米証券取引委員会（SEC）のヘスター・ピアース委員は、準備中のトークン化証券ルールについて、第三者が発行する合成トークンを認めるものではないと明らかにした。Bloomberg報道をきっかけに、分散型暗号資産プラットフォームで流通する合成型商品の取り扱いを巡る観測が広がっていた。
CoinDeskが23日（現地時間）に報じたところによると、SECの暗号資産タスクフォースを率いるピアース委員は、X（旧Twitter）への投稿で、近く公表されるルールは「トークン化された合成証券」に道を開くものではないと説明した。ここでいう合成証券は、証券価格を参照しながらも、持分や議決権など実際の権利を伴わない第三者発行のトークンを指す。
ピアース委員は、このルールの対象は限定的だとした上で、投資家が現在の流通市場で購入できる基礎株式を表象するデジタル・トークンのみを想定していると説明した。合成商品は含まれないという。
今回の観測は、Bloombergが今週、SECがトークン化証券ルールに、分散型暗号資産プラットフォームで売買可能な合成トークンを含める方向だと報じたことで広がった。
CoinDeskは、SECが打ち出す同ルールが、米国内の暗号資産取引に対する新たな規制アプローチを整備する上で重要な措置になると伝えた。ポール・アトキンスSEC委員長はこれまで、暗号資産分野に一定の規制上の適用除外を認める包括的な提案を数カ月以内に公表する考えを示している。
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Chi-gyu Hwang
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