ドナルド・トランプ米大統領の一族が2026年1〜3月、CoinbaseやStrategyなど暗号資産関連の上場株への投資を増やしていたことが分かった。米政府倫理局（OGE）への開示資料で売買の詳細が判明したもので、暗号資産政策と個人事業の利益相反を巡る議論が再燃する可能性がある。

ブロックチェーン系メディアのCryptopolitanが17日（現地時間）に報じたところによると、OGEに提出された財務開示文書「OGE Form 278-T」には、トランプ大統領、メラニア・トランプ氏、扶養家族名義の資産に関する暗号資産関連株の取引が多数記載されていた。

開示資料には今年に入ってからの取引が数千件含まれている。報道では、調査当局がトランプ大統領の子どもらについて、一族資産を実質的に管理しているとみているという。

主な投資先は、米最大の暗号資産取引所Coinbase、ビットコイン採掘企業のMARA Holdings、ビットコインを大量保有するStrategyに集中していた。

Coinbase株は1〜3月に計9回買い付けられた。最大の買い付けは2月10日で、取引額は10万1ドル〜25万ドル（約1500万円〜約3750万円）。期中には小口の追加購入も続いた。

MARA Holdingsも投資対象に含まれていた。1件当たりの取引額は1万5001ドル〜5万ドル（約225万円〜約750万円）で、3月20日付の113ページに及ぶ開示資料に記載されていた。

MARA Holdingsは2026年1〜3月期に12億6000万ドル（約1890億円）の純損失を計上している。一部アナリストは、同社が事業の軸足を人工知能（AI）やデータセンターインフラへ移しつつあると分析している。

Strategy株は買いと売りの双方が確認された。開示資料によると、StrategyのクラスA普通株に関する取引は計8件だった。

最大の買いは2月12日で、取引額は5万1ドル〜10万ドル（約750万円〜約1500万円）。一方、最大の売りは1月12日で、1万5001ドル〜5万ドル（約225万円〜約750万円）だった。

Strategyは、上場企業の中で世界最大規模のビットコイン保有企業とされる。保有量は81万8000BTC超に上ると伝えられている。

米政界では、トランプ大統領の個人的な暗号資産事業と政策運営との利益相反の可能性を巡る論争が続いている。デジタル資産の規制枠組み整備を目的とする「CLARITY法案」の審議でも、大統領個人の暗号資産事業をどこまで制限するかが主要な論点として浮上した。

もっとも、関連する倫理基準については明確な一致点が見いだされていない。それでも米上院銀行委員会は14日、CLARITY法案を賛成15、反対9で可決した。

Trump Groupは、開示された取引が大統領本人や家族による直接の銘柄選定を意味するものではないと説明している。同社の報道官は、トランプ大統領の資産は独立した金融機関が裁量運用する口座で管理されており、トランプ大統領と家族、Trump Groupはいずれも投資先の選定や承認に関与していないと述べた。

市場では、関連銘柄について短期業績よりも中長期の事業拡大余地を重視する見方も出ている。投資銀行のCantor Fitzgeraldは、CoinbaseとRobinhoodの予測市場事業を新たな成長ドライバーと評価した。

アナリストの1人は、投資家は四半期業績以上に将来の需要動向や製品ロードマップに注目しており、予測市場のような新サービスが重要な変数になっていると分析した。

一方で、2026年1〜3月の暗号資産市場を取り巻く環境は低調だった。ビットコインとイーサリアムの価格はそれぞれ約23％、29％下落し、取引活動も鈍化した。

Coinbaseの取引量は、2026年1月の約660億ドル（約9兆9000億円）から3月には540億ドル（約8兆1000億円）に減少した。

Cantor FitzgeraldはCoinbaseの取引量見通しについて、ウォール街の予想を下回る水準を示した。ただ、アナリストのラムジー・エルアサル氏は、前向きな市場心理と長期成長の可能性を理由に投資判断「オーバーウエート」を維持し、目標株価を250ドル（約3万7500円）に引き上げた。

市場では、今回の投資拡大について、単なるポートフォリオ調整にとどまらず、暗号資産政策、政治的な争点、市場の成長期待が複合的に映し出された動きと受け止める向きもある。