画像はイメージ=ChatGPT

NaverとKakaoが、AIエージェントの実行範囲を外部サービスに広げる。情報検索にとどまらず、予約、購入、決済までつなぐ導線を握ることで、ユーザー接点と取引の主導権を確保する狙いだ。

業界によると、両社は最近開いた第3四半期決算説明会で、AIエージェントを通じて情報探索から予約・購入・決済までをつなぐ戦略を示した。

従来のAIサービスが質問への回答や情報推薦を中心としてきたのに対し、AIエージェントはユーザーに代わって実際の操作を担う点が特徴だ。たとえば飲食店を薦めるだけでなく、その後の予約手続きまでAIが進める形を想定する。

このため両社は、自社サービス内にとどまらず、外部のWebサービスやサイトまで接続する機能の整備を急いでいる。

◆Naverは検索・決済、Kakaoは会話文脈を軸に展開

Naverは年内に、パーソナル型のAIエージェントアプリを投入する計画だ。既存のAIタブが検索や回答機能の強化を担うのに対し、新たなエージェントはユーザーに代わる実行機能を前面に出す。

ショッピング、プレイス、予約、地図、Naver Payなど自社サービスを横断的につなぎ、検索履歴やレビュー、取引履歴を活用して、ユーザーの要望を実際の購入や来店につなげる方針だ。

ショッピング向けAIエージェントでは、すでに一定の成果も出ている。Naverによると、9月の利用者数は3月比で約5倍、取引額は約4倍に増えた。第4四半期には、エージェント内で決済まで完結できる機能を試験提供する予定としている。

外部サービスとの接続も進める。AIが専用ブラウザ環境を通じて外部Webサイトを操作する方式に加え、公式提携による直接連携も段階的に広げる。

チェ・スヨンCEOは12日のカンファレンスコールで、「当初はブラウザベースで動作しても、その後は提携ベースで、より速く信頼性の高い接続を目指す」と説明した。

決済や予約の確定はユーザー自身が判断し、メール送信や日程登録なども実行前に確認する設計とする。

一方、KakaoはKakaoTalkをAIエージェントの中核に据える。12月に事前申込者向けに試験運用を始める「カナナ・スペース」が代表例だ。

カナナ・スペースは、KakaoTalk上で音声やテキストで依頼すると、AIが必要な作業を実行するサービス。まずはKakaoTalkの設定変更、ギフト、送金など自社サービスから始め、今後は外部サービスにも対象を広げる。

Kakaoが強みとして打ち出すのは、会話の文脈を活用できる点だ。ユーザーが同意した範囲内で、オンデバイスAIモデルなどを用い、会話に含まれる約束や予定、関心事を把握して実行につなげる構想を描く。

Kakaoは既存AIサービスでも外部連携を進めてきた。9月には「ChatGPT for Kakao」の「Kakao Tools」に外部パートナー7社を追加し、連携先を10社に拡大した。ただし、これはカナナ・スペースとは別サービスでの実績となる。

Naverが検索、ショッピング、決済といった取引関連サービスの強みを前面に出すのに対し、Kakaoは日常会話からユーザー需要を把握し、実際のサービス利用へ結び付ける点に軸足を置く。

◆外部サービス連携が成否左右、費用差と収益配分も課題

外部サービスとの接続方式は大きく2つある。1つはサービス事業者との提携に基づき、AIが必要な機能を直接呼び出す方式。もう1つは、AIがWebブラウザを開いて画面を操作する方式だ。

直接連携は高速かつ安定した処理が可能だが、相手事業者の協力が前提となる。これに対しブラウザ操作は、提携がなくても幅広いサービスにアクセスできる半面、計算コストが高く、成功率や安定性の改善が課題となる。事業者側がAIによるアクセスを制限する可能性もある。

Kakaoは、外部事業者との直接連携を進める過程で、開発人員の確保や日程調整、利害のすり合わせが障害になったと明らかにした。そのため、まずブラウザ操作で多様なサービスへの需要を確認し、主要サービスについては事業者と直接連携する戦略を採る。Naverも、ブラウザ操作と公式提携を併用する方針だ。

Kakaoは接続方式による費用差も示した。チョン・シナCEOは5日のカンファレンスコールで、ブラウザ経由で決済まで実行する場合、AIモデルの呼び出しコストが1件当たり約800〜900ウォン(約88〜99円)かかる可能性がある一方、サービス間を直接つなぐA2AとMCPを使えば、約5ウォン(約0.6円)水準まで抑えられると説明した。

外部サービス連携は、収益化戦略とも直結する。AIが商品やサービスを推薦するだけでなく、実際の取引成立まで担えば、広告や仲介収益の機会が広がるためだ。

NaverはAIサービスの拡大に合わせ、広告課金の基準をクリックから実際の取引成果へ広げる方針を示した。ショッピングやプレイスに加え、金融・保険、自動車など外部で取引が成立する業種にも広げ、来年上半期に成果報酬型の広告モデルを試験導入する予定だ。

Kakaoも、AIとユーザーのやり取りから把握した関心事や購買意図を基に、商品やサービスを推薦する新たな広告モデルを構想している。既存の検索広告に近い需要をKakaoTalk内で取り込む戦略という。

もっとも、外部サービス連携を通じて生じた取引にどの収益モデルを適用し、プラットフォームとサービス事業者の間で収益をどう配分するかについては、なお具体像が示されていない。外部事業者にとっては、AI経由の新規流入が機会となる一方、ユーザーが個別のアプリやWebサイトを経由せずサービスを利用するようになれば、顧客接点を巡る力学も変わる可能性がある。

業界関係者は「AIエージェント競争は、結局のところユーザーの依頼を誰が実際の取引までつなげるかに行き着く」と指摘。「外部サービス連携が広がるほど、ユーザー流入と取引から生まれる収益を、プラットフォームとサービス事業者がどう分け合うかが重要な論点になる」と話した。

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