NVIDIA H200 Tensor Core GPU(写真=NVIDIA)

NVIDIAは中国向けH200の販売を停止する。米ITメディアTechCrunchなど複数の海外メディアが17日(現地時間)に報じた。コレット・クレス暫定最高経営責任者(CEO)が同日の決算発表で明らかにした。

今回の決定により、NVIDIAは米国の対中先端半導体輸出規制を巡って議論となっていた事実上の例外的な供給ルートからも外れることになる。H200の中国向け販売はこれまで、ジェンスン・フアン前CEOとドナルド・トランプ大統領が調整した方式で進められていた。米国経由で出荷する仕組みにより、米政府が25%の関税収入を得られる取引だったという。

フアン氏の退任後、初めて開かれた今回の決算発表では、中国による先端AIアクセラレーターへのアクセス問題が主要テーマに浮上した。NVIDIAは同日、取締役会の下に、国家安全保障政策や輸出管理順守、グローバルな通商リスクを監督する委員会も新設した。対中事業と輸出規制への対応が、経営上の重要課題になっていることをうかがわせる。

従来の取引は、米国内の対中強硬派の反発を招いていた。中国の研究機関に計算資源を提供すれば、米国のAI分野での優位維持が難しくなるとの見方があるためだ。一方、フアン氏は中国市場を失うことは米国の技術産業に不利益だとの立場を維持してきた。4月のインタビューでは、中国市場を米国の技術産業が明け渡すのは「わが国に害になる」と述べていた。

ただ、NVIDIAの対中戦略は足元で大きな転機を迎えている。米国は16日、中国の顧客にリモートでサービスを提供する海外データセンターに対し、米国製の先端チップを供給できないようにする新たな規則を打ち出した。これにより、中国国外のデータセンターを経由した供給ルートも制約を受けることになる。

市場では業績への影響に警戒感が強い。Jefferiesは、この規制によってNVIDIAの来年のデータセンター売上高が440億〜620億ドル(約6兆6000億〜9兆3000億円)押し下げられる可能性があると予測した。一方、クレス氏は新たな輸出管理に言及しつつも、「Vera Rubin」のような先端チップへの待機需要は大きいとして、全社売上高への影響はないとの認識を示した。

中長期的には東南アジア市場も新たな変数となる。新規則が適用されれば、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシアなどで顧客離れが起きる可能性があるとの見方が出ている。これまでもNVIDIAは、中国関連需要への依存度が高いと批判されてきた。批判派は、NVIDIA売上高の最大20%が中国関連需要に由来すると主張している。実際、NVIDIAのシンガポール子会社の2025年の年間売上高は1040億ドル(約15兆6000億円)に達したが、同社はその後、この数値を公表しなくなっている。

一方で、中国側の受け止めも一様ではなかった。主要なAI需要先が依然としてNVIDIA製機器を好んでいるとしても、中国政府は自国半導体産業向けの需要拡大をより重視しているとの分析が出ていた。ジョージタウン大学の安全保障・新興技術センター研究員、ジェイコブ・フェルドゴイス氏は、こうした流れを踏まえ、中国はH200の引き渡しを総じて積極的には受け入れなかったとの見方を示した。

それでも、中国の先端AI研究機関が別ルートでNVIDIA製チップを確保してきた状況が確認されているという。報道によれば、中国の主要AIモデルはいずれも、中国向け輸出が禁じられたNVIDIAのGrace Blackwellチップで学習した痕跡がある。学習自体は中国国外のデータセンターで実施された可能性があるが、新規則はこうした施設向けの販売も止める内容となっている。

今後、大規模AI学習向けデータセンターがNVIDIA製チップを調達するには、中国の顧客にサービスを提供していないことを認証する必要がある。輸出管理を専門とする弁護士のダン・フィッシャー=オーウェンズ氏は、この認証ができないデータセンターは他社製チップの採用を迫られる可能性があると指摘した。NVIDIAの中国事業縮小は、単なる地域別の販売停止にとどまらず、グローバルなデータセンター顧客構成や市場シェアにも影響を及ぼす公算が大きい。

キーワード

#NVIDIA #H200 #GPU #AI #輸出規制 #データセンター #中国
Copyright © DigitalToday. All rights reserved. Unauthorized reproduction and redistribution are prohibited.