Appleが、Samsung ElectronicsからDRAMの供給を最長5年間受ける長期供給契約(LTA)の締結に向け、最終調整に入った。AIデータセンター向け投資の拡大でメモリ需給が逼迫する中、強い購買力を武器としてきたAppleも、安定確保を優先する調達戦略へとかじを切りつつある。
業界関係者によると、AppleとSamsung Electronicsは17日時点で、2027年上期から4〜5年間にわたってDRAMを供給する契約条件を詰めている。契約には最低供給量を定める条項が盛り込まれる見通しで、価格条件は今後の市況を踏まえて決まるとみられる。
今回の動きは、Appleの従来の調達手法とは対照的だ。Appleは年間2億台を超えるiPhoneに加え、数千万台規模のiPadやMacを販売する購買力を背景に、サプライヤーに対して短期契約や値下げを求めてきた。
もっとも、足元ではメモリ市場の主導権が供給側に移りつつあり、Appleも価格より数量確保を優先し始めたという。
背景にあるのは、AIインフラ投資の拡大だ。AmazonやGoogleなど世界の大手テック企業がデータセンター向けメモリの確保を急ぐ中、Samsung ElectronicsやSK hynixはHBMとサーバー向けDRAMに生産能力を振り向けている。
その影響で、スマートフォンやPC向けの汎用メモリは相対的に供給が不足している。
市場調査会社TrendForceによると、DRAM需要全体に占めるサーバー向けの比率は、2025年の38%から2026年は43%に上昇する見通しだ。一方、モバイル向けは同期間に36%から32%へ低下すると予想されている。
AppleはSK hynixとも長期供給契約を結んだと伝えられている。契約には、一定数量の購入義務や違約金条項など、供給側に有利な条件が含まれた可能性がある。ただ、詳細な条件は確認されていない。
メモリ各社でも長期契約の積み増しが進んでいる。Samsung Electronicsは先月、大口顧客10社と契約を結び、さらに10社と交渉中だと明らかにした。SK hynixは14社と契約し、2027〜2028年の生産能力の50%以上に相当する数量を確保したという。
業界では、メモリ供給難と長期契約の拡大が、電子機器の価格上昇につながる「チップフレーション」を一段と深刻化させるとの懸念が出ている。一方で、製品値上げが消費者の購買抑制を招けば、中長期的にはメモリ需要の重荷になりかねないとの見方もある。