米証券取引委員会(SEC)が、Nvidiaの情報開示が投資家に誤解を与えた可能性を巡り、民事調査を進めていると報じられた。前最高経営責任者(CEO)ジェンスン・フアン氏の退任後、対中半導体輸出を巡る疑惑や議会の追及が続いており、同社を取り巻く規制リスクは一段と強まっている。
TechCrunchなど複数の海外メディアが17日(現地時間)に報じたところによると、SECはNvidiaの開示内容が投資家をミスリードしたかどうかを確認するため、民事調査に入った。調査の具体的な範囲は明らかになっていないが、情報開示の適切性が主要な争点とみられる。
今回の調査は、フアン前CEOの退任後に相次いで浮上した一連の論争と重なる。フアン氏は婚外関係を巡る疑惑が拡大した後、12日にCEOを退任した。
疑惑の一つとして、シンガポールのデータセンター企業Megaspeed Internationalの元幹部、アリス・フアン氏との関係も取り沙汰されている。アリス・フアン氏には中国情報機関とのつながりが疑われているが、米司法省は、同氏が中国のスパイに当たるかどうかについて、現時点で結論を出していない。
Megaspeed Internationalを巡っては、半導体の対中輸出疑惑も調査対象になっている。米商務省は2024年から、同社がNvidia製半導体の一部を中国に迂回輸出した可能性を調べてきた。
米当局は、同社が米国の輸出規制を回避し、先端半導体を中国に供給した可能性を確認しているという。これに関連する刑事捜査は、その後、司法省が主導している。
米議会の圧力も強まっている。米下院の外交委員会、中国特別委員会、情報委員会はフアン氏に対し、Nvidiaの対中半導体輸出とアリス・フアン氏との関係を巡る疑惑について説明を求めた。
報道によると、フアン氏は12月1日にこの3委員会と面談することで合意したという。
スコット・ベッセント米財務長官も、Nvidiaの対中半導体販売を批判した。違法性のある販売で売上高と利益を押し上げようとしたのではないかと疑問を呈し、取締役会と外部の法務アドバイザーに説明を求めたとされる。
一方、Nvidiaは経営陣交代後初の決算発表で堅調な成長を示した。第3四半期の売上高は1158億ドルと、前年同期比103%増だった。
ただ、フアン氏の退任後には株価が10%超下落する場面もあり、市場では経営の先行きと規制リスクへの警戒が続いている。
SECによる今回の調査は、Nvidiaの開示責任にとどまらず、対中半導体販売や輸出管理順守を巡る論争にも影響を及ぼす可能性がある。業績拡大が続く一方で、経営トップの交代、米政府の調査、議会の追及が同時進行しており、同社の対応に注目が集まっている。