サムスン電子のシン・ジェユン取締役会議長は5日、最近表面化した労使対立を巡り、社内掲示板を通じて対話による解決を呼び掛けた。半導体事業の競争力低下や企業価値の毀損に加え、国家経済への悪影響にも懸念を示した。
シン議長は従業員向けメッセージで、足元の社内情勢について「株主や顧客はもちろん、多くの国民も大きな懸念を抱いている」と指摘。「取締役会議長として重大な責任を感じており、ご心配をお掛けしたことを申し訳なく思う」と述べた。
半導体事業の特性にも言及した。シン議長は「国家の基幹産業である半導体事業は、タイミングと顧客からの信頼が要だ」とし、「開発や生産に支障が出たり、納期を守れなかったりすれば、根本的な競争力を失いかねない。顧客が競合に流れ、市場での地位を失う恐れがある」と強調した。
ストライキによる損失や顧客離れが企業価値の下落につながれば、株主や投資家、従業員、地域社会にも深刻な打撃を与えると警告した。
さらにシン議長は、「数百億ドル規模の輸出と数十兆ウォン規模の税収が減少し、為替相場の上昇を招いて国内総生産（GDP）が減少するなど、国家経済にも深刻な影響が及ぶ」との見方を示した。
その上で、労使の協調と建設的な関係づくりを訴えた。シン議長は「無限競争の中で持続可能な成長を実現するには、従業員全員が力を合わせ、真摯な対話で問題を解決すべき時だ」と述べ、「今回の対立が、今後より建設的な労使関係を築く土台となるよう、ともに努力しよう」と呼び掛けた。
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Lee Ho-jung
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