人工知能（AI）の利用拡大を背景に、企業向けソフトウェアの料金モデルが変わり始めている。従来の定額課金から、利用量に応じて追加料金を徴収する従量課金への移行が進む中、MicrosoftもGitHub Copilotで新たな課金体系を打ち出した。企業向けAI市場で、このモデルが定着するかどうかが今後の焦点となる。

AIベンダー各社は足元で、料金改定を通じた実質値上げに動いている。Anthropicは最近、Claude Enterpriseの価格体系を見直し、月額の基本料金に加えて利用量に応じて課金する方式を導入した。利用企業にとっては、定額のサブスクリプションのみを支払っていた場合に比べ、コスト負担が増える可能性がある。

これまで企業向けソフトウェアは、1ユーザー当たり月額の定額課金が主流だった。だがAIの普及に伴い、定額課金から利用量ベース、あるいは成果ベースへと価格モデルを切り替える動きが広がっている。

AI提供企業は、AIサービスと完全な定額課金は相性がよくないと説明する。一方で、企業内でのAI利用が急増するなか、定額課金を維持すれば収益性が圧迫されかねないとの見方もある。

The Informationによると、Microsoftは直近の会計年度第3四半期決算で、AIコーディングツール「GitHub Copilot」の利用拡大により、Azureを含むクラウド事業の利益率が低下したことを明らかにした。

前四半期のMicrosoftクラウド事業の利益率は56％と、前年同期比で5ポイント低下した。決算発表後に株価が4.5％下落した一因になったという。

こうしたなか、MicrosoftはAnthropicに近いAI課金モデルを打ち出した。Microsoftは27日（現地時間）、GitHub Copilotの顧客向けに、利用量に応じて追加料金を課す新たな価格政策を公表した。先週発表した値上げに続く追加措置となる。

GitHubは6月1日から、Copilotの全プランに「GitHub AI Credits」を導入する。AI機能の利用に応じてクレジットが消費され、付与分を使い切った後は追加料金が発生する仕組みだ。

Microsoftは、GitHub Copilotで導入するこの課金方式を、Microsoft 365を含む他製品にも広げる考えを示している。サティア・ナデラCEOは直近の決算発表後のカンファレンスコールで、「生産性、コーディング、セキュリティのいずれにおいても、ユーザー単位の課金モデルは、ユーザー単位と利用量ベースを組み合わせた形になっていく」との考えを示した。

Microsoftはすでに、主力のエンタープライズ向けAIアプリケーションで従量課金の色彩を強めている。

Microsoft 365 Copilotについては、1ユーザー当たり月額30ドルを基本料金とする一方、カスタムエージェントなどの追加機能は別料金としている。さらに、新たなソフトウェアのバンドル商品「E7」も近く投入する。E7にはOfficeソフト、セキュリティツール、Microsoft 365 Copilotなどが含まれ、価格は1ユーザー当たり月額99ドル。使用量課金のエージェント機能も組み込まれており、利用量が設定上限を超えた場合は月額料金に加えて追加費用が発生する。

従量課金は、定額課金に比べてコストを見通しにくく、企業側の負担が膨らむ可能性がある。それでもMicrosoftは、Copilotの導入によって業務プロセスを削減でき、最終的にはコスト削減につながるため、企業はこうした課金モデルを受け入れるとみている。

ただ、実際にどこまで受け入れられるかはなお見極めが必要だ。The Informationは、一部企業のCIOがAnthropicの値上げに懸念を示す一方、Googleなど競合各社は企業向け市場の開拓に向け、1ユーザー当たりの料金を前面に打ち出し、コストの予見可能性を訴求していると伝えた。

Googleは2025年初め、クラウドベースの生産性スイート「Google Workspace」と同サービス向けAIについて、1ユーザー当たりの統合料金へと方針を転換した。

従来は、Google Workspaceを利用する企業がGemini AIを使う場合、AI機能の追加料金として1ユーザー当たり月20～30ドルを別途支払う必要があった。方針変更後は、Gemini AIをGoogle Workspaceの基本機能として利用できるようになった一方で、GoogleはGoogle Workspaceの月額利用料を引き上げた。