米ニューヨークで、メッセージアプリを通じて接触してきた暗号資産投資詐欺により、73歳の女性が老後資金の30万ドルをだまし取られる被害に遭った。捜査当局は、AIを悪用して標的ごとに勧誘を最適化する手口が広がっているとして、注意を促している。

Cryptopolitanが4月28日（現地時間）に報じたところによると、被害に遭ったニューヨーク在住の73歳女性、カイル・ホルダーは、WhatsAppで届いた暗号資産投資講座の案内メッセージをきっかけに詐欺被害に巻き込まれた。約3カ月で、貯蓄の30万ドルを失ったという。

ホルダーは昨年12月、けがのため作業療法士の仕事を休んでいた時期にメッセージを受け取った。本人は、空いた時間で収入を補い、老後資金の足しにできる機会だと思ったと話している。

その後、「ニアム」と名乗る人物から接触を受け、相手はカスタマーサポート担当を称する人物らとともに、暗号資産ウォレットの開設や資金移動の手順を細かく指示した。

当初は、口座に高い運用益が出ているように見える残高が表示されていた。これを信じたホルダーは約2カ月の間に、計30万ドルを14の暗号資産ウォレットに分けて送金した。

しかし、その後は入金が正常に反映されなくなり、不審に思ったホルダーが詐欺ではないかと問いただした。これに対し相手側は、被害者が誤ったアドレスに資産を送る重大なミスをしたと主張し、責任は本人にあるかのように説明したという。

Cryptopolitanは、この手口について、投資詐欺グループで広く使われる「ピッグ・ブッチャリング（Pig Butchering）」に当たると説明している。被害者と信頼関係を築いたうえで、少額投資で利益が出るように見せかけ、さらに大きな送金を促す手法だ。

被害は資産面にとどまらず、生活にも深刻な影響を及ぼした。ホルダーは重度のうつ状態となり、社会福祉機関の支援を受けて病院に搬送された。現在は、メディケイドの支援を受ける施設で暮らしていると伝えられている。

米国歳入庁（IRS）犯罪捜査局ニューヨーク支部は、被害者が送金した14のウォレットアドレスを追跡した結果、それらが複数の被害者から約500万ドルを奪ったマネーロンダリング用の5つのウォレットにつながっていたことを確認したと明らかにした。

捜査当局は、犯罪組織がAI技術を悪用し、詐欺の手口を高度化しているとみている。捜査官のハリー・チャービス氏は、犯罪者がダークウェブで入手したAIツールを使って個人情報を収集し、脆弱な標的を選別していると説明した。

AIは、標的の属性に応じた会話シナリオの作成にも使われているという。チャービス氏は「極めて巧妙な詐欺で、誰もが被害者になり得る」と述べ、被害に気付いた時点で直ちに通報するよう強調した。初動が早いほど、奪われた資金の追跡や加害者の特定につながる可能性が高まるとしている。

統計も、暗号資産を使った投資詐欺の拡大を裏付けている。米連邦捜査局（FBI）のインターネット犯罪苦情センター（IC3）によると、2025年に受理したサイバー犯罪の届け出は45万3000件、被害総額は210億ドルだった。このうち投資詐欺は49%を占めた。

暗号資産関連詐欺は被害規模が最も大きく、届け出件数は18万1565件、被害額は110億ドルに達した。AIツールに関連する届け出も2万2364件あり、被害額は8億9300万ドルだった。

同様の事件は他地域でも起きている。別の事案では、北マリアナ諸島連邦地裁が4月23日、高齢女性を狙ったビットコイン送金詐欺に関与したとして、スズ・マン・ユー・イノス被告に禁錮71カ月を言い渡した。対象地域はサイパン、グアム、ワシントン、カリフォルニアとされた。

検察は、イノス被告が被害者と親密な関係を築いた後、虚偽の投資名目で資金を受け取ったと説明している。裁判所は約76万9355ドルの賠償も命じた。

ニューヨーク市消費者・労働者保護局は、AIベースの詐欺に共通する特徴として、望まない連絡、緊急性をあおるメッセージ、秘密保持を求める接触を挙げた。米連邦取引委員会（FTC）も、暗号資産での支払いを求めたり、利益を保証するとしたりする投資話は典型的な危険信号だと警告している。

メッセージアプリで突然接触して投資参加を促すケースや、相手が暗号資産ウォレットの開設、送金手順まで直接案内するケースには、特に警戒が必要だとしている。