科学技術情報通信部の郵政事業本部は6日、郵便局保険の保険詐欺に関する通報報奨金の上限を撤廃すると発表した。従来は3000万ウォン（約330万円）を上限としていたが、情報提供を増やし、摘発の実効性を高める狙いがある。
これまで通報報奨金には上限があり、保険詐欺に関する情報提供を促すうえで十分なインセンティブになっていないとの指摘があった。郵政事業本部は上限撤廃により、通報の活性化を図る方針だ。
郵政事業本部によると、直近5年間に確定した郵便局保険の詐欺被害は、742人分で約42億ウォンに上った。このうち、通報や申告をきっかけに摘発された金額は約4700万ウォン（約517万円）で、全体の1.1％にとどまった。報奨金の支給実績も7件、総額約360万ウォン（約40万円）にとどまり、市民からの通報実績は限定的だった。
これを受け、郵政事業本部は通報報奨金の上限撤廃を盛り込んだ内部訓令の改正案をまとめた。行政予告を経て、今月中に保険詐欺の通報報奨金上限を全面的に撤廃する予定だ。
パク・インファン郵政事業本部長は「保険犯罪は最終的に保険料の上昇につながり、一般の加入者に不利益をもたらす重大な問題だ」としたうえで、「今回の上限撤廃を通じて、国民参加型の監視体制を強化し、保険市場の健全性を高めていく」と述べた。
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Jin-ho Lee
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