国際通貨基金（IMF）は、トークン化金融がコスト削減や決済の迅速化につながる一方で、危機局面では中央銀行の対応を上回る速度で混乱を増幅させるおそれがあると警告した。The Blockが4日（現地時間）に報じた。

IMF金融顧問のトビアス・アドリアン氏がまとめた報告書で、IMFはトークン化を単なる効率改善ではなく、「金融アーキテクチャの構造的転換」と位置付けた。

報告書は、トークン化を巡るシステミックリスクについて、これまでで最も詳しく論じた内容だという。

アドリアン氏が最大の懸念として挙げたのは、トークン化が解消しようとしている非効率の一部が、実際には金融システムのショック吸収機能として働いている点だ。

例えば、従来の2営業日決済は、中央銀行が流動性を供給し、エクスポージャーを整理し、必要な介入を行うための時間を確保してきた。これに対し、トークン化されたシステムは設計上、こうしたバッファー機能を取り除く方向に働く。

その結果、自動化されたマージンコールやアルゴリズムによるフィードバックループが、危機時の連鎖を加速させ、当局の介入の時間的余地を狭める可能性があるとしている。

アドリアン氏は、ステーブルコインについても構造的な脆弱性を抱えると指摘した。平常時には機能していても、ひとたび信認が揺らげば、マネー・マーケット・ファンド（MMF）のように取り付け騒ぎに陥りやすいという。

同氏は「中央銀行準備にアクセスできないステーブルコインは、決済資産に伴うリスクを補うため、高い流動性バッファーや保守的なマージン政策など、追加の安全装置をインフラに組み込む必要がある」と述べた。

報告書は、トークン化ローンについても、まだ本格的な拡大には至っていないと指摘した。ブロックチェーンの匿名性が信用評価を難しくし、結果として超過担保への依存を強めているためだという。

また借り手は、スマートコントラクトによる自動執行よりも、貸し手と直接交渉できる従来型の枠組みを好む傾向があると説明した。

アドリアン氏は、暗号資産業界でしばしば掲げられる「Code is law」の考え方にも異を唱えた。システム上重要な機関では、自動執行よりも法的安定性を優先すべきだと主張している。

そのうえで、基幹インフラを担うスマートコントラクトには、有事を想定した介入手段をあらかじめ組み込むよう求めた。