Hecto Financialは25日、2026年1〜3月期のクロスボーダー決済取扱高が3500億ウォンとなり、四半期ベースで過去最高を更新したと発表した。法定通貨と銀行ネットワークを基盤とする事業構造を背景に、足元で議論が進む暗号資産関連の規制変更による影響は限定的だとしている。

国内外でステーブルコインの制度化を巡る議論が進むなか、同社はクロスボーダー決済事業について、既存の銀行ネットワークと法定通貨ベースの決済を柱に拡大していると説明した。

1〜3月期の取扱高は3500億ウォンだった。クロスボーダー事業の本格展開後は、年200％超の成長を続けているという。

売上高の大半はステーブルコインではなく、グローバルプラットフォーム向けの法定通貨決済や差額決済から生み出されている。このため、最近議論されている暗号資産規制の見直しが業績に与える影響は限られるとの見方を示した。

同社は、法定通貨中心の事業基盤の上に、効率化の手段としてステーブルコインを活用するハイブリッド戦略を採っている。この事業構造を背景に、AliExpress、Temu、TikTokといったグローバルプラットフォームが決済パートナーとして加わっているという。

クロスボーダー事業は、取扱高の拡大に応じて収益性が高まる構造にある。同社は、足元で営業レバレッジ効果が広がっていると説明している。

同社は、参入を進めるクロスボーダー市場について、2035年ごろには最大26兆ドル（約3900兆円）規模に拡大するとの見通しを示した。今後はグローバルインフラを基盤に、市場拡大に対応していく方針だ。

代表取締役は「Hecto Financialの本質は、既存の金融ネットワークと革新的な金融技術を組み合わせ、顧客コストを引き下げると同時に効率を高める点にある」と述べた。そのうえで「法定通貨ベースの成長を土台にグローバル事業の拡大を続け、AIやステーブルコイン分野の準備も進める」と語った。