米証券取引委員会（SEC）が、企業に義務付けている四半期報告を廃止し、半期報告へ移行する案を検討している。TechCrunchが17日（現地時間）、Wall Street Journal（WSJ）の報道を引用して伝えた。
実現すれば、50年以上続いてきた四半期ベースの開示制度が見直されることになる。企業側では、開示対応の負担軽減につながるとの見方が出ている。
報道によると、SECは関連案の策定を進めており、数週間以内に草案を公表する計画だ。その後は公聴会や採決などの手続きを経て、最終判断に進む見通しだという。
企業側はおおむね前向きに受け止めている。年4回の決算開示に伴うコストや事務負担が重く、半期報告に移行すれば、より長期的な戦略に経営資源を振り向けやすくなるとの期待があるためだ。
SECは取引所との協議も進めている。WSJによると、欧州連合（EU）と英国が約10年前に四半期報告を廃止し、半期報告へ移行した事例も参考にしているという。
もっとも、企業が任意で四半期実績を開示する動きは根強く、制度変更が実際の情報開示にどこまで影響するかは見通しにくい。
一方、投資家の間では、企業情報へのアクセスが減ることへの懸念も出ている。TechCrunchは、SECの最終判断にはなお時間がかかる見通しだと伝えている。
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Chi-gyu Hwang
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