暗号資産を既存の金融商品・証券規制の枠組みに組み込む動きが広がる中、こうした対応が資産本来の機能や技術的利点を損なう恐れがあるとの懸念が強まっている。Ripple関連訴訟に関わってきた弁護士のビル・モーガン氏は、BitcoinやXRPを一律に金融商品として扱う議論に警鐘を鳴らした。

ブロックチェーンメディア「The Crypto Basic」が13日（現地時間）に報じたところによると、モーガン氏は、日本でBitcoinを金融商品に分類する案が検討されているとの報道を受け、既存の規制枠組みを暗号資産に当てはめれば想定外の副作用を招く可能性があると指摘した。

同氏は、こうした論点はBitcoinにとどまらず、XRPやSolana（SOL）など主要な暗号資産にも及ぶとみている。従来の証券規制をそのまま適用した場合、各資産が持つ技術的な強みやユースケースが損なわれかねないという。

とりわけ懸念が大きい例として挙げたのがXRPだ。XRPは、異なる金融システム間で価値を迅速に移転するブリッジ通貨としての用途が中核にあるが、金融商品として分類されて厳格な証券規制の対象となれば、こうした効率性が制約される可能性があるとした。

モーガン氏は、厳格な金融商品規制が資産そのものに直接及べば、XRPの高速・低コストな決済機能にも影響しかねないと説明した。その上で、規制の設計に当たっては、技術の活用余地を狭めないかという観点も考慮すべきだと強調した。

また、金融商品の定義や規制の仕組みは国ごとに異なるとも指摘した。日本とオーストラリアでは暗号資産規制のアプローチが異なり、同じ「金融商品」という整理でも、実際の規制効果まで同じとは限らないという。

オーストラリアについては、最近議論されている暗号資産関連法案が、デジタル資産そのものではなく仲介サービス事業者の規制に重点を置いていると説明した。企業やプラットフォームがどの時点でオーストラリア金融サービスライセンス（Australian Financial Services Licence）を取得すべきかを定めるのが柱であり、暗号資産自体を金融商品として再定義することが目的ではないとしている。

一方、米国では暗号資産規制の明確化に向けた動きも進んでいる。米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）は最近、デジタル資産の規制手法を調整するための協力協定を結んだ。

両機関は、ルール策定や監督、法執行の各段階で重複規制を減らし、一貫性のある規制体系の構築を目指す。取引プラットフォームに対する監督強化や報告規定の簡素化、デジタル資産向け規制フレームワークの整備なども対象に含まれる。

規制当局は、今回の協力によって暗号資産市場を巡る不確実性を抑え、企業がデジタル資産と伝統的な金融市場をより安定的に運営できる環境を整える狙いがあると説明している。