Coinbaseが、米上院で審議中の暗号資産市場構造法案「CLARITY法」にステーブルコインの報酬提供を禁じる条項が盛り込まれた場合、法案への支持を撤回する可能性がある。Cointelegraphが12日に報じた。
CLARITY法には、ステーブルコイン発行体が暗号資産取引所や各種プラットフォームを通じて報酬を提供することを禁じる条項が含まれている。金融業界は、こうした規制がなければ伝統的な金融市場から暗号資産市場へ数兆ドル規模の資金が流入しかねないと警戒している。一方、暗号資産業界はこの動きに強く反発している。
業界側の対応も活発化している。Stand With Cryptoは法案成立の阻止に向け、上院議員に13万5000件超のメールを送るなど働きかけを強めた。Coinbaseも全国信託銀行の免許を申請し、ステーブルコインの報酬提供に向けた法的枠組みの確保を進めている。
これに対し金融業界は、CLARITY法で関連条項をさらに強化し、ステーブルコインの報酬提供を抑え込もうとしている。Coinbaseはドル連動型ステーブルコイン「USDC」の発行元であるCircleと連携し、約3.5％の利回りを提供している。
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Chi-gyu Hwang
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