Strategyが、MSCI指数からの除外をひとまず回避した。MSCIは6日、デジタル資産保有企業（DAT）の指数除外計画を当面保留すると明らかにした。ただ、判断は暫定的な位置付けで、先行きの不透明感はなお残る。

Strategy株は2024年11月に付けた高値543ドルから、7日には341ドルまで下落した。下落率は高値比で約37％。市場では、MSCI指数から除外されれば株価の重荷になるとの見方が出ていたが、今回の決定で直ちに指数から外れるシナリオは回避された。

JPモルガンはこれまで、StrategyがMSCI指数から除外された場合、28億ドル規模の資金流出が起こり得ると警告していた。

一方で、Strategyはビットコインの買い増しを続けている。第4四半期には、ビットコイン価格の急落を受けて約174億4000万ドルの会計上の損失を計上したものの、同社は先月29日から1月4日にかけて1286BTCを追加取得した。購入額は約1億1630万ドルで、平均取得単価は1BTC当たり9万391ドルだった。

これにより、Strategyのビットコイン保有量は67万3783BTCに達した。総発行上限2100万BTCの3％超に相当する水準だ。

MSCIはDAT企業を指数から除外しない方針を示した一方で、「当面」との条件を付した。投資家の間では、一部のDAT企業が投資ファンドに近い性質を帯びているとの懸念が出ており、MSCIもこうした見方を認識している。今後は、より幅広い意見を募る手続きを進めるとしている。

Strategyを巡っては、米議会の動向も新たな注目材料となっている。米上院銀行委員会は15日、「市場構造法案（クラリティ・アクト）」の修正案を審議する予定だ。同法案は、デジタル資産が証券に当たるかどうかや規制当局の管轄を明確にする内容で、業界が抱える不確実性の緩和につながるとの期待がある。

Kiwoom Securitiesのキム・ヒョンジョン研究員は、「今年はビットコインなど暗号資産の制度化が本格化する」とした上で、「国内外の暗号資産規制案の具体的な内容と、JPモルガンのようなグローバル金融機関による暗号資産インフラ導入の動きに注目すべきだ」と述べた。