AI・データプラットフォームを手掛けるWise Itechは1月6日、韓国知能情報社会振興院(NIA)が発注した「2026年データ管理基盤の運用・保守」案件を受注したと発表した。これにより、同社は2020年から7年連続で同案件を担当することになる。
契約期間は2026年1月から12月までの1年間。事業規模は約26億9000万ウォン。
Wise Itechは2018年と2019年、政府横断データプラットフォームの第1次・第2次構築事業に参画し、データ統合と安定運用に対応する基盤を整備した。その後は2020年以降、データ管理基盤の運用・保守を継続して担ってきた。
これまでに、政府横断メタデータ管理システム、品質・標準管理統合システム、国家共有データプラットフォーム、機関共有データ管理システムなど主要なデータ管理システムの運用を担当。障害対応や性能改善にも取り組み、関連分野での運用実績を積み重ねてきた。
今回の案件では、運用、連携、評価、活用拡大を含む統合運用体制のもと、主要データ管理システムの安定運用を図る。あわせて、システム間の自動連携の拡大、データ自動収集体制の高度化、品質・標準管理およびデータ基盤行政の評価支援、機関データの共有・活用拡大に向けた運用支援も進める方針だ。
Wise Itechのキム・ダサン代表は「政府横断データ管理システムの運用は、データ基盤行政の信頼性を支える中核要素だ」とコメントした。その上で「これまで蓄積してきた構築・運用の経験を基に、2026年も安定したサービス提供とデータ活用価値の向上に最善を尽くす」と述べた。