中国が全国人民代表大会と全国人民政治協商会議（両会）で、半導体と人工知能（AI）を軸とする国家主導の育成方針を鮮明にした。超長期特別国債1兆3000億元の発行や、電力網とAI計算インフラへの7兆元投資を通じ、2030年をにらんだ半導体自立を本格化させる構えだ。韓国の半導体業界にとっては、短期的な需要の下支え要因となる一方、中長期的には中国市場でのシェア低下につながりかねない。

中国は今回の両会を通じ、半導体とAIを国家資本で直接育成する戦略を打ち出した。超長期特別国債1兆3000億元を発行し、電力網とAI計算インフラに7兆元を投じる計画で、西側諸国の輸出規制に対抗し、「技術自立」からさらに踏み込んだ産業競争力の強化を長期戦で進める姿勢を示した形だ。

リ・チャン国務院総理は全人代第4回会議の政府活動報告で、今年の経済成長率目標を4.5〜5％に設定した。米国による追加の輸出規制など、地政学リスクの長期化を見据えた政策運営との見方が出ている。

Hanwha Investment & Securitiesは、「現実的な成長目標の設定は、政策余力を短期的な景気浮揚よりも、中長期の成長エンジン確保に振り向けることを示唆する」と分析した。その上で、「不動産景気の下支えや価格競争型の低価格輸出への依存は弱まり、半導体やAIなど先端産業への政策集中が進む」と指摘した。

今回の両会で焦点の一つとなったのは、こうした産業育成を支える財源の確保だ。中国は今年、一般公共予算の歳出規模を初めて30兆元に引き上げ、超長期特別国債1兆3000億元と地方特別債4兆4000億元を追加で計上した。このうち8000億元は国家重大戦略プロジェクトに直接配分する。

第15次5カ年計画（2026〜2030年）では、研究開発（R&D）支出を年平均7％以上増やす目標も盛り込んだ。

すでに昨年の中国全体の社会R&D投資は3兆9200億元を超え、国内総生産（GDP）比で2.8％に達した。基礎研究投資も初めて、R&D支出全体の7％を上回った。

台湾の中華経済研究院（CIER）のワン・グオチエン研究委員は、「北京は1兆3000億元の超長期国債を発行する一方、半導体など先端技術で突破口を開き、巨額の国家債務を支え得る経済力を生み出すことを前提にしている」と分析した。

政府活動報告には、集積回路、航空宇宙、バイオ医薬、低空経済などを含む「6大新興基幹産業」の育成方針も盛り込まれた。中国政府は、半導体や知能ロボットを含む6大産業を「10兆元規模」の戦略市場に育てるロードマップを示している。

リ・ローチョン工業情報化部長は記者会見で、「AIと製造業の融合を力強く推進する」と述べた。あわせて、「昨年の中国のAI中核産業の規模は1兆2000億元を超え、関連企業数は6200社を上回った」と説明した。量子技術、具身知能（Embodied Intelligence）、ブレイン・コンピューター・インターフェース（BCI）、6Gといった未来産業も並行して育成する方針だ。

今回の5カ年計画には、デジタル経済の中核産業の付加価値をGDP比12.5％まで引き上げる目標も盛り込まれた。

とりわけ注目されるのは、電力網とAI計算インフラへの大規模投資だ。中国は今年だけで7兆元超を投じる計画で、第15次5カ年計画綱要案には「計算能力、アルゴリズム、データの効率的な供給強化」が明記された。

中国国務院の機関紙である新華網によると、中国のインテリジェント計算能力はすでに1590EFLOPSを超え、世界のAI特許の60％を保有している。こうした投資は、DeepSeekのような低コスト・高効率AIモデルの台頭を、国家主導のハードウエア・インフラで支える狙いがあるとみられる。

全人代では、スマート工場504カ所、5G工場1260カ所に達した育成実績も公表された。米ブルッキングス研究所のカイル・チャン研究員は、これについて「米国製半導体や中核技術への依存を断ち切ろうとする切迫感が生んだ国家的な自立推進」と評価した。

Financial Timesも、「外資系企業には市場開放を約束する一方、基盤インフラと6大新興産業のエコシステムは徹底して国内に囲い込もうとする政策意図がうかがえる」と指摘した。

こうした動きは、韓国の半導体業界に複雑な影響を及ぼす可能性がある。中国がAI計算インフラを大規模に拡張する過程では、高帯域幅メモリ（HBM）を含む先端メモリ需要が当面維持される可能性があるためだ。

一方で、6大新興基幹産業政策が加速すれば、集積回路の自立化が進み、韓国企業の中国市場でのシェアを中長期的に圧迫する可能性がある。追い風と逆風が同時に存在する構図といえる。

焦点は、中国の半導体自立化がどの程度のスピードで進むかにある。2030年までに中国の集積回路技術がどの段階に到達するかによって、韓国半導体業界の対中輸出構造は大きく変わる可能性がある。

業界関係者は「中国のスピードはわれわれとは違う」とした上で、「2030年までの中国のロードマップを踏まえると、韓国の半導体素材・部品・装置業界に残された戦略対応の時間は長くない」と述べた。