Binanceは2月26日、規制スクリーニングや取引モニタリングの強化を進めた結果、全取引量に占める金融制裁関連の資金フロー比率が大幅に低下したと発表した。2024年1月に0.284%だった同指標は、2025年7月には0.009%となり、96.8%減少したという。
同社によると、この2年間で規制スクリーニングと取引モニタリングの体制を拡充し、コンプライアンス基盤の整備に数億ドルを投じてきた。こうした投資を通じて、監視・統制体制の高度化を進めたとしている。
人員面では、コンプライアンス部門の正社員が593人、カスタマーサービス、技術、プロダクトなど関連業務の支援人員が978人いる。規制順守、金融犯罪対応、内部統制に携わる人員は計1500人超で、全従業員の約25%を占める。金融規制、テロ資金供与防止、金融犯罪調査、特別調査の各チームも設けているという。
2025年には、不正活動に関連する1億3100万ドル（約197億円）超の資金の凍結・回収に協力したほか、世界で7万1000件超の法執行機関からの要請に対応したとしている。
Binance関係者は、この2年間で業界最高水準のコンプライアンスフレームワークを構築し、一定の成果を上げたと説明した。その上で、法執行機関との連携や金融当局との情報共有を通じて犯罪リスクの抑制を図り、デジタル資産エコシステムの信頼基盤を強化していく考えを示した。
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Oh Sang-yup
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