Korea Investment & Securitiesは2月24日、ソウル・汝矣島の本社で、企業の人事・財務担当者など退職年金の実務担当者を対象にしたセミナー「退職年金アカデミー」を開催したと発表した。制度改正を巡る主要論点を中心に取り上げた。
セミナーでは、「経営成果給が賃金に当たるかどうかの判断」や「退職年金の義務化」など、企業実務担当者の関心が高いテーマを扱った。
第1セッションでは、法律事務所Sejongの弁護士キム・ドンウク氏が、経営成果給を巡る最近の労働判例の主要論点に加え、いわゆる「黄色い封筒法」と労働政策の方向性について講演した。
続いて、イウム研究所の博士キム・ソンイル氏が、退職年金の基金型の導入や義務化を踏まえた企業の実務対応を紹介した。
同社の個人顧客グループ長キム・ドヒョン氏は、「年金市場を取り巻く環境が急速に変化する中、現場で直ちに活用できるソリューションやインサイトへの需要が高まっている」とした上で、「今後も信頼できるパートナーとして、差別化したコンサルティングと顧客ごとのサービスを通じ、顧客の安定的な年金運用を支援していく」と述べた。
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Sangyeob Oh
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