KOSPIの上昇基調が続いている。旧正月連休明け以降、5500台から5800台まで節目を相次いで上抜け、23日には5900を突破した。市場では6000到達を意識する見方が広がる一方、米国の関税リスク再燃が変動要因として意識されている。

こうした市場環境のなか、金融業界ではAI活用を軸とするデジタル化の動きが一段と広がっている。シニア顧客向けの見守りサービスから、内部統制・安全管理システム、次世代デジタルプラットフォームの構築まで、導入領域は急速に広がっている。

決済分野でも新たな動きが目立つ。グローバル決済ネットワーク各社はステーブルコインとの連携拡大を進めており、フィンテック企業と大学研究チームによるAI信用評価の共同研究成果の公表も続いた。金融とテクノロジーの融合は、サービス開発と事業提携の両面で加速している。

個別では、Hana Bankが金融業界で初めてシニア向けのAI安否確認サービスを導入した。Woori Bankは、金融業界初となるAIベースの内部統制・安全管理システムの構築を進めている。Hana Bankは次世代デジタルプラットフォーム「プロジェクト・ファースト」の本格稼働にも入った。

決済インフラでは、Visaが多様なステーブルコインとの連携を支援し、ステーブルコイン決済の拡大を後押ししている。PFCTはソウル大学コンピュータ工学研究チームと進めてきたAI信用評価の共同研究成果を公開した。

金融グループ各社が掲げる「生産的金融」の取り組みも具体化している。大規模インフラファンドの組成や再生可能エネルギー投資の主幹、中小・中堅企業や地域の戦略産業への支援など、実行を重視した案件が相次いで動き出した。

各社はスローガンにとどまらず、投融資の実行計画を打ち出すとともに、社会貢献事業も並行して進めている。成長支援と包摂の両立を図る姿勢が鮮明になっている。

KB Financial Groupは1兆ウォン規模の「国民成長インフラファンド」を組成したほか、国民成長ファンド1号案件である「シナン・ウイ海上風力発電事業」の主幹業務を完了した。Shinhan Financial Groupは「ジャストドリーム」事業に3年間で100億ウォンを支援する方針を示し、「生産的金融」に向けた20兆ウォン規模の実行ロードマップも確定した。Woori Financial Groupは金融業界初の国民成長ファンドに2000億ウォンの投資を開始し、Hana Bankは信用保証基金と連携して忠清圏の未来戦略産業育成に計200億ウォンを支援する。

このほか、先週の金融・フィンテック業界では各社の提携やサービス拡大の動きも相次いだ。KB Financial GroupはLG Uplusと連携し、AIベースのボイスフィッシングのリアルタイム対応体制を公開した。ヤン・ジョンヒKB Financial Group会長は、主要系列会社のITセンターなどを対象に特別点検を実施した。

Shinhan Financial GroupはWorld Dagaachiと協約を締結し、外国人顧客が金融サービスをより利用しやすくなるよう、連携サービスを拡大する方針を示した。

Woori Financial Groupは、2026年ミラノ・コルティナ・ダンペッツォ冬季五輪を応援する大学生サポーターズを現地に派遣した。Woori BankはSamsung Cardとの提携による個人向けクレジットカード5種を発売したほか、Samsung Electronics、LG Uplus、Nol Universeなどとの協業を通じ、若年層向けを含む金融特典の拡充を進めている。

Hana Financial Groupは、「金融消費者保護憲章」の宣言式を開き、グループ全体で消費者保護を実践する経営体制の高度化に着手した。

業績面では、Meritz Securitiesが年間営業利益で「1兆クラブ」入りを逃した。一方、NH Nonghyup Financial Groupの2025年の当期純利益は2兆5112億ウォンとなり、前年比2.34％増で過去最高を更新した。

総合決済企業のNHN KCPは12日、2025年の連結売上高が1兆2349億ウォン、営業利益が547億ウォンだったと発表した。売上高は前年比12％増、営業利益は同25％増。年間取引額は51兆5000億ウォンを超え、決済インフラ企業として「年間取引額50兆ウォン時代」に入った。

フィンテック業界では、Kakao Payが初の通期黒字を受けて、シン・ウォングン代表の再選任を決めた。3月末の株主総会を経て、事実上の3期目に入る見通しだ。Naver Payでは社内データベース関連の障害により決済エラーが発生し、約5時間にわたって一部サービスの利用に支障が出た。