IBK企業銀行のチャン・ミニョン頭取は20日、ソウル市中区乙支路の本店で開いた第28代頭取の就任式で、生産的金融を柱に2030年まで300兆ウォンを投じる方針を示した。AI、半導体、エネルギーなど将来の成長産業や革新企業への金融支援を拡大し、産業構造改革を支える金融パートナーを目指す。
チャン・ミニョン頭取は就任あいさつで、「低成長と産業構造の大転換が同時に進む複合危機の中で、中小企業の負担は一段と増している」と述べた。その上で、IBK企業銀行は単なる資金の出し手にとどまらず、産業の体質改善を先導する金融パートナーへ転換すべきだと強調した。
具体策としては、政府が推進する生産的金融を原動力に、「IBK型生産的金融プロジェクト」を本格的に始動する。2030年までに300兆ウォンを投じ、AI、半導体、エネルギーといった新産業や革新企業向けの金融支援を大幅に拡充する方針だ。
あわせて、企業の成長段階に応じた金融支援を強化し、技術力と成長性を適切に反映する融資審査体制も整備する。グループの総合力を結集した「IBK国民成長ファンド推進団」を通じ、資本市場分野の機能拡充も進めるとしている。
チャン・ミニョン頭取は「金融機関にとって最も基本的な競争力は顧客の信頼だ」とも述べた。金融消費者保護、内部統制、情報セキュリティ体制を強化し、潜在リスクにも先手を打って対応する考えを示した。
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