個人情報保護委員会は4日、ソウル市中区の韓国プレスセンターで、国内外の主要な生成AI企業と専門家を交え、「生成AI分野の個人情報取扱方針の改善に向けた懇談会」を開催した。生成AIサービスの普及を踏まえ、個人情報の取扱いの透明性を高めるとともに、個人情報取扱方針の見直しの方向性を議論するのが狙いだ。

個人情報取扱方針評価は、事業者が策定・公開した取扱方針を評価し、個人情報処理の透明性と説明責任を高めるための制度だ。人工知能や自動運転などの新技術を活用するサービスや、大規模な機微情報・個人情報を扱う代表的なサービスを対象に、2024年から実施している。

初回となった2024年の評価は7分野で行われ、全体平均は57.9点にとどまった。2025年は、評価マニュアルの配布に加え、作成指針の改定説明会や評価指標の説明会、企業懇談会などを通じて案内を強化した結果、7分野の平均点は71点に上昇した。

一方、生成AI分野では、適正性、可読性、アクセス性の面で相対的に課題が目立った。取扱う個人情報の項目を包括的に記すにとどまり、取扱いの法的根拠を具体的に示していないケースや、個人情報の保有・利用期間の記載が曖昧なケースが確認された。

第三者提供の際に「協力会社」「サービス提供会社」など抽象的な表現を用い、提供先を明示していない事例もあった。本人の権利行使の方法を英語で案内していたり、個人情報に関する苦情処理が遅れていたりするケースも見られたという。

一部のモバイルアプリでは、取扱方針の確認にログインを求めたり、複数の手順を経なければ閲覧できなかったりするなど、アクセス性の改善が必要と評価した。翻訳調の文章や冗長な記述が続き、利用者の理解を妨げる例もあった。

今回の懇談会では、生成AI企業がより具体的で利用者目線の取扱方針を作成できるようにするための支援策を議論した。2025年の個人情報取扱方針評価の結果と示唆を共有した上で、プロンプト入力情報の取扱いと学習利用に関する記載方法、取扱いの法的根拠の明確化、グローバル方針との整合性、利用者の権利行使手続きの実効性向上などを主な論点として検討した。

参加企業は、生成AIの技術的特性上、処理の仕組みが複雑で、グローバル本社の方針との調整も容易ではないと説明した。一方で、利用者の信頼を確保するには、より明確で分かりやすい説明が必要だとの認識で一致したという。

入力情報を学習に利用するかどうかや保有期間、オプトアウトの手続きについては、利用者が直感的に理解できるよう、より具体的な記載に改めていくべきだとの意見も出た。

ソン・ギョンヒ委員長は「利用者が自分の情報がどのように活用されるのかを容易に把握できてこそ、AIへの信頼も高まる」とした上で、「今後も企業と継続的に意思疎通し、現場で適用可能な合理的な基準を整え、責任あるAI環境を構築していく」と述べた。個人情報保護委員会は今回の議論を踏まえ、生成AI企業が取扱方針をより明確に作成できるよう、個人情報取扱方針の作成指針を補強する方針だ。