ビタリック・ブテリン氏のイメージ画像=Reve AI

Ethereum共同創業者のビタリック・ブテリン氏は18日、暗号資産市場にも住宅投資のように長期保有を後押しする文化や制度設計が必要だとの考えを示した。投資プラットフォームが短期的で無責任な取引行動を促しているとして、デジタル資産にもより健全な保有環境が求められると訴えた。

ブロックチェーンメディアのU.Todayによると、ブテリン氏は同日、X(旧Twitter)への投稿で、若年層の資金が不動産から株式や暗号資産に向かう流れを前向きに評価した。不動産に家計資産が集中すると、住宅価格の高止まりを望むインセンティブが強まりやすいためだという。住宅も他の生活必需品と同様、価格下落が歓迎されるべき局面があるとの認識を示した。

そのうえで、住宅投資には換金しにくい資産への長期投資を文化や政策が支えてきた側面があると指摘した。一方、現在の投資プラットフォームは逆に、より無責任な行動を助長しているとし、デジタル資産にも住宅投資が持つこうした性質に相当する仕組みが必要だと述べた。

今回の発言は、経済学者のピーター・チューリップ氏が前日、米ノースカロライナ州ローリーの住宅市場を取り上げたことを受けたものだ。チューリップ氏は、同市では土地利用規制の緩和後に住宅建設が増え、2022年から2025年にかけてインフレ調整後の実質家賃が15%下落したと説明していた。

ブテリン氏はこれまでも、高密度開発を通じて都市部の住宅供給拡大を目指す「YIMBY」運動を支持してきた。2022年には、建物分を除く土地の価値に課税する土地価値税について、住宅購入時の初期負担を抑え、空き地への投機を抑制し得るとの考えを示している。

また昨年には、住宅市場を「奇妙なNFT市場」に例えたこともある。住宅購入は面積に対して価格を支払う形を取るが、実際には特定の都市に住む権利を買うことに近いとの見方だ。高密度開発を認めれば経済活動が活性化し、戸建て住宅を好む層にも恩恵が及ぶとしていた。

ブテリン氏の今回の発言は、暗号資産を単なる売買対象ではなく、長期保有に適した資産としてどう設計するかという問題意識を示したものといえる。住宅投資とデジタル資産を同じ軸で捉え、資産構造と投資行動の在り方に一石を投じた格好だ。

Xへの投稿では、「若い世代が住宅ではなく株式や他のデジタル資産への投資を増やす利点の一つは、住宅価格を高止まりさせようとする逆インセンティブを弱められる点にある」と説明。その半面、住宅投資には「換金しにくい『安全で極端ではない』対象への投資を文化と政策が促してきた利点がある」とし、現代のデジタル資産にも同様の長所が必要だと強調した。

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