【シンガポール=イ・ジヨン】韓国のフィンテック企業が、世界最大級のフィンテックイベント「Singapore FinTech Festival(SFF)2026」に参加し、海外事業機会の開拓に乗り出した。韓国フィンテック産業協会や韓国フィンテック支援センターに加え、ソウル市、仁川市も共同ブースを設け、韓国企業の海外展開を後押しした。
19日にシンガポール・エキスポで開かれたSFF 2026では、韓国フィンテック産業協会、Seoul FinTech Lab、仁川市などがそれぞれブースを出展した。会場では、AI金融サービス、デジタル決済、ブロックチェーン、情報セキュリティなどの技術やサービスを紹介し、海外の金融機関や投資家との協業機会を探った。
◆韓国フィンテック産業協会、10社の海外展開を支援
韓国フィンテック産業協会は今回、韓国フィンテック企業10社が参加する共同ブースを運営した。公募と審査を経て選ばれたのは、Hanpass、MOIN、MoneyStation、TreasureR、TWave、NowhereBridge、LinkAlphaKorea、AtOnce、CredosPartners、Clinkersの10社だ。
選定にあたっては、海外展開への関心度や売上規模などを考慮した。海外展示会への参加に伴う中小フィンテック企業の費用負担を抑えることにも重点を置いたという。
同協会の関係者は「個別企業が海外で展示スペースを確保するには相当の費用がかかる」とした上で、「共同ブースの運営を通じて、韓国企業のグローバルイベント参加機会を広げている」と説明した。
参加企業も、既存の海外パートナーとの関係強化と、新たな事業機会の発掘に力を入れている。海外送金に強みを持つHanpassは、会期中に既存のグローバルパートナー各社と対面で商談を行うとともに、新たな提携先の開拓も進めた。
Hanpassの関係者は「既存パートナー50〜60社との商談を主目的に参加した」とし、「これまでオンラインでやり取りしてきた企業と一度に直接会うことができ、既存のパートナーシップ強化と新規事業機会の模索につながった」と話した。
◆ソウル市、仁川市も出展 AI・ブロックチェーン技術を紹介
自治体によるフィンテック企業の海外展開支援も続いている。Seoul FinTech Labと仁川市は、それぞれ有望企業を前面に押し出し、グローバル市場での事業機会の創出を図った。
Seoul FinTech Labは、韓国フィンテックスタートアップ10社が参加する共同ブースを運営した。参加企業は、AI金融、デジタルID認証、ブロックチェーンインフラ、決済技術など幅広い分野のサービスを披露した。
Seoul FinTech Labの関係者は「ラオスでは、ブロックチェーンを活用したモバイルID認証や電子証明書関連事業も最近進めている」とし、「モバイル学生証や卒業証明書などのデジタルサービスから銀行業務まで、活用領域を広げる案を検討しており、現地でも紹介している」と語った。
共同ブース内には、海外投資家や事業パートナーとのビジネスマッチングに向けた商談スペースも設けた。技術PRにとどまらず、具体的な事業協力の可能性を議論できる場として活用する狙いがある。
仁川市も、地域のAI・デジタル信頼技術企業6社とともに今回のイベントに参加した。仁川市と仁川テクノパーク・デジタル技術融合センターの支援を受けて出展したのは、MUSTREE、MyStarPick、FutureSense、K4Security、Quasar、FIRSTLOの6社だ。
これらの企業は、技術競争力や海外展開の可能性などを総合的に評価して選定された。仁川市は、個別ブースや通訳サービスを提供し、現地バイヤーとのネットワーキング機会も支援している。
仁川市の共同ブース関係者は「仁川に拠点を置き、ブロックチェーン関連技術を持つ企業を公募で選定した」とした上で、「フィンテック企業が数多く集まるイベントだけに、関連する事業パートナーと出会えるよう支援している」と述べた。
実際、イベント初日の18日から翌19日にかけて、仁川市の共同ブースでは海外バイヤーとの商談や業務提携に向けた協議が50件超に上ったという。
◆展示会参加拡大の一方、実利につながるかが課題
韓国フィンテック企業の海外展開支援が広がるなか、グローバル展示会への参加が実際の事業成果につながるかどうかにも関心が集まっている。
SFFのような国際イベントは、韓国企業が海外の金融機関や投資家に技術・サービスを直接紹介し、現地需要を把握しながら新たな事業機会を探る場となるためだ。
一方で、海外市場への進出には、展示会参加後も現地の金融規制への対応、事業パートナーの確保、継続的なネットワーキングが欠かせない。
今回のイベントでは、韓国フィンテック産業協会、韓国フィンテック支援センター、韓国インターネット振興院(KISA)、Seoul FinTech Lab、仁川市などがそれぞれ共同ブースを運営し、機関ごとの海外展開支援策が並行して進められた。
同協会の関係者は「韓国の各機関がそれぞれ共同ブースを運営しているが、一つの大きな空間に集約できれば、韓国フィンテック企業の存在感をさらに高められる」と指摘する一方、「機関ごとに支援予算や事業構造が異なり、現実的には容易ではない面もある」と話した。
関連機関や自治体が国際展示会を通じて海外進出の接点を広げるなか、参加企業が契約獲得や投資誘致といった具体的な成果につなげられるかが注目される。