KT Skylifeは11月19日、100%子会社のケーブルテレビ事業者HCNを吸収合併すると発表した。合併予定日は2027年6月30日。有料放送市場の競争激化と加入者減少を踏まえ、両社の営業網や運営基盤を統合し、経営効率の向上を狙う。
存続会社はKT Skylifeで、HCNは消滅する。合併後は単一法人として運営する方針だ。
同社は今回の合併について、有料放送市場を取り巻く環境変化への対応策と位置付けている。KT Skylifeは2021年9月のHCN買収以降、セット商品の投入など協業を進めてきたが、システムや商品運営の重複が残り、コンテンツとサービスの相乗効果を十分に引き出せなかったとしている。
買収当時、科学技術情報通信部はKT SkylifeによるHCN買収を条件付きで承認し、3年間は別法人として運営するよう求めていた。KT Skylifeは、この条件が終了したことを受け、法人統合による事業効率化に踏み切ると説明している。
合併後は、HCNの地域密着型の営業網とKT Skylifeの全国営業網を組み合わせる。あわせて、コールセンターや基幹システムも統合し、重複機能の削減によるコスト圧縮と、商品・サービス開発力の強化を進める。
合併にあたっては、放送メディア通信委員会や科学技術情報通信部など関係当局への届け出や認可手続きが必要となる。一方、100%子会社の合併に当たるため、公正取引委員会への企業結合届出の対象にはならない。
両社の従業員数は、KT Skylifeが364人、HCNが358人で、合計722人。KT Skylifeは、合併後の統合プロセスで具体的な運営計画を策定する予定で、人為的な人員削減は予定していないとしている。
KT Skylifeの関係者は「統合により重複機能を効率化し、現場営業と商品・サービス開発力を結集することで、顧客利便性を高められると判断した」とコメントした。その上で、「放送の公共性と利用者保護の原則を順守しつつ、コンテンツ競争力とサービス品質の向上に向けた投資を継続する」としている。
有料放送市場では加入者減少が続いている。放送メディア通信委員会が公表した「2025年度下半期 有料放送加入者数・市場占有率」によると、加入者総数は3615万人で、前期比7万6030人減少した。IPTVの加入者は増加した一方、ケーブルテレビと衛星放送は減少傾向が続いた。