米国とフィリピンは、ルソン島のニュークラークシティで、半導体や重要鉱物加工、AI向けデータセンターを集積する大規模産業拠点の整備を進めている。中国依存の高い先端技術サプライチェーンの再編をにらんだ構想だが、計画地では先住民や農民から土地や生計への影響を懸念する声が上がっている。
米ITメディアのThe Vergeが18日に報じたところによると、両国は同地に約1620万平方メートルの「Pax Silica経済安全保障区」を整備する計画だ。
Pax Silicaは、米国主導の先端技術サプライチェーン協力構想。半導体、重要鉱物、AIデータセンターなどの戦略分野で、特定国への依存度を引き下げることを目指しており、フィリピンは4月に参加した。
事業を主導するフィリピン基地転換開発庁(BCDA)は、半導体製造と重要鉱物の加工施設を中核に企業誘致を進めている。データセンターの建設も視野に入れているという。
BCDAは7月、約30社と入居に向けて協議していると明らかにした。NVIDIAやTSMC、Appleなど世界の主要テック企業の参画に期待を示しているが、実際の投資はまだ確定していない。
外国企業は関連法に基づき、最長99年間の土地賃借が可能だ。BCDAは、事業開始から最初の25年間で賃料収入が約10億ドル(約1500億円)に達すると見込むほか、最大19万人の直接雇用創出を予測している。
一方、予定地に暮らすアエタの先住民や農民は、生活基盤への深刻な影響を懸念している。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)によると、アエタ・フンゲイ部族は1994年から先祖伝来の土地の権利認定を求めてきたが、正式な権利証書を受け取れていないという。
住民側は、当局から12月までの立ち退きを求められたと訴えている。移転先では、これまで利用してきた耕作地や飲料水源へのアクセスが難しくなる可能性があるとの懸念も出ている。
部族長のペトロニラ・カピズ=ムニョスは、祖先の墓地や教会、耕作地を手放すことはできないとして移転に反対している。これに対しフィリピン政府は、予定地はすでに開発可能区域に指定された公共用地であり、農民や先住民への影響は最小限に抑える方針だとしている。
もっとも、事業の具体的な進行日程はなお不透明だ。両国は年末までの基本協定締結を協議しているものの、ドナルド・トランプ米大統領とフェルディナンド・マルコス・ジュニア比大統領の会談では、関連協定の締結には至らなかった。
先端技術サプライチェーンの確保に向けた大型投資が地域経済の活性化につながるのか、それとも土地や環境を巡る対立が長期化するのか。事業の行方は、その両面から焦点となりそうだ。