Eugene ENTは11月19日、YTNの最大株主変更承認取り消しを巡る聴聞について、放送メディア通信委員会に対し、聴聞主宰者の独立性を尊重するよう求めたと発表した。委員会が早期実施を求める姿勢を強めれば、主宰者の独立した判断に影響を及ぼしかねないとしている。
同社によると、18日に放送メディア通信委員会へ回答文書を提出し、こうした立場を伝えた。
これに先立ち、放送メディア通信委員会は13日の全体会議で、Eugene ENTが求めていた取り消し手続きの保留を認めない方針を改めて確認した。最大株主変更承認の手続きに実体上の瑕疵があったかどうかに関する2項目について調査が必要だとして、聴聞主宰者に対し、聴聞の早期実施と聴聞調書・意見書の提出を強く求めた。
これに対しEugene ENTは、聴聞主宰者が定めた日程と手続きを尊重すべきだと主張した。委員会が調査対象として示した2項目についても、聴聞の場で意見を述べ、関連資料を提出する考えを示した。
また、聴聞が中断または延期されたとの見方についても否定した。同社によれば、11月3日の聴聞は予定通り実施された。主宰者は、12月18日に予定されている控訴審の判決言い渡しや当事者の防御権保障などを考慮し、次回期日を12月22日に定めたという。
Eugene ENTは10月30日、聴聞を含む取り消し手続き全体の保留を求めたが、放送メディア通信委員会はこれを受け入れなかった。
同社はさらに、聴聞の続行期日を定めるのは行政手続法に基づく主宰者の権限だと強調した。処分理由とされた2項目については、意見陳述や証拠調べ、文書閲覧などの手続きがなお残っており、現時点で聴聞を終結できる段階ではないとの認識を示した。
そのうえで、放送メディア通信委員会が11月4日に主宰者の独立した決定権限を認めていた点に言及し、今回の早期実施要請は独立した判断に影響を及ぼす可能性があると懸念を表明した。12月22日に設定された期日を含め、主宰者が決定した手続きを尊重するよう求めている。
Eugene ENTの関係者は「当社は、処分の事前通知を踏まえた聴聞手続きに誠実に対応しており、聴聞の場で当社の立場を十分に説明できるよう最善を尽くしている」としたうえで、「残る手続きについても同じ姿勢で臨む」と述べた。