【シンガポール】RippleやBinance、J.P.モルガンなど金融・暗号資産業界の幹部は19日(現地時間)、シンガポール・フィンテック・フェスティバル(SFF)2026で、越境決済インフラの将来像を議論した。ステーブルコイン、トークン化、既存の銀行ネットワークは競合関係にありながらも、最終的には相互接続が必要になるとの認識でおおむね一致した。
■ 銀行もブロックチェーン活用、ステーブルコイン評価には温度差
Rippleのブラッド・ガーリングハウスCEOは、同社の顧客数が1700社を超えたと説明し、ステーブルコインとカストディサービスを組み合わせたワンストップ提供を強調した。伝統金融と分散型金融を切り分けて捉える発想は、両者を橋渡しする方向へ変わりつつあるとの見方を示した。
J.P.モルガンのウマル・ファルーク グローバル決済共同代表は、ブロックチェーンベースの決済インフラが実需に根差した課題の解決に役立っていると述べた。アジアの決済サービスプロバイダー(PSP)向けには、プレファンディング負担を避けながら即時の外国為替決済を提供しているほか、米国市場の休場時間帯に現地通貨で証拠金を差し入れる必要があるエネルギー企業も利用しているという。同氏は、このB2Bプラットフォームの取引規模が2兆ドル(約300兆円)を超えると明らかにした。
Schrodersのメイガン・バーネットCFOは、銀行免許の取得や独自ステーブルコインの発行を計画していないと述べた。利息の付かないステーブルコインではなく、利回りを求める投資家向けにトークン化したマネー・マーケット・ファンド(MMF)を立ち上げたと説明した。
Binanceのリチャード・テン共同CEOは、銀行サービスへのアクセスが限られる新興国では、ステーブルコインが送金コストを大きく引き下げると主張した。トークン化株式の提供では、米国株取引の57%が米国市場の引け後に行われたとし、24時間取引への需要にも言及した。システムリスクへの懸念については、GENIUS法など規制整備が進んでいるとして、過度な警戒には否定的な見方を示した。
一方で、異論も示された。ファルーク共同代表は、ステーブルコインは実質的に米ドル建てに偏っており、強みはKYC負担が小さい点にあると指摘。送金自体のコストは低くても、現地通貨に換えて利用する段階で費用がかかると付け加えた。Banking Circleのラルフ・ハマース会長は、真の金融包摂とは、貯蓄や融資が可能な銀行システムに取り込むことだと述べ、実体経済の99%は依然として法定通貨建てだと語った。
■ 決済網の分断、規制と地政学が影響
ハマース会長は、決済ネットワークの分断はイノベーションの問題にとどまらず、規制や地政学、主権を巡る課題に起因すると分析した。Banking Circleは、特定の決済網の優劣を決めない中立的なインフラを目指していると説明した。また、McKinseyのデータとして、ステーブルコインの決済量はこの2年で2倍に増えた一方、資金移動全体に占める比率は0.02%にとどまるとも述べた。
ガーリングハウスCEOは、銀行コンソーシアム主導の改革は機能しにくく、むしろ機動力の高い企業に商機があるとの見方を示した。これに対し、バーネットCFOは、スピードだけを優先した資本配分は既存システムの複雑さをさらに増幅しかねないと懸念を示した。
この日の議論で主眼となったのは、ステーブルコインと銀行ネットワークのどちらが勝つかではなく、両者をどう接続するかだった。ステーブルコインの決済比率がなお小さいなか、市場の行方は、規制や地政学によって分断された決済網を、信頼性を保ちながらつなぐ相互運用性の確保にかかっているとの見方が示された。複数の登壇者は、24時間化と自動化が進む市場はハッキングなどのサイバー攻撃に脆弱になる可能性があるとして、警戒の必要性も訴えた。